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特集 中国の監視カメラ 2020年12月～2017年6月
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バックドア問題
8.■中国企業が韓国軍納入監視カメラ215台機密盗むコード朝鮮日報2020年11月27日
7.■中国製ネットワークカメラに管理者権限を奪取できるバックドア報告② 2020年2月7日
6.■中国製ネットワークカメラに管理者権限を奪取できるバックドア① 2020年2月7日
5.■米が中国の監視カメラや顔認証技術企業をブラックリストに追加、2019年10月9日
4.■台中市、主要道路に設置の中国製監視カメラを撤去へ 2019年7月23日
3.■欧米、世界最大手の中国監視カメラ企業を制裁の動き 2018年9月25日
2.■格安の中国製防犯カメラにバックドア ネット通販で世界に輸出 2018年8月9日
1.■世界最大の監視カメラ会社と中国政府の深い関係 新唐人2017年11月20日
中国製カメラ対抗動向
4.■米が中国の監視カメラや顔認証技術企業をブラックリストに追加、2019年10月9日
3.■台中市、主要道路に設置の中国製監視カメラを撤去へ 2019年7月23日
2.■米中ハイテク摩擦、中国の監視カメラ銘柄も犠牲に wsj 2019 年 5 月 23 日
1.■欧米、世界最大手の中国監視カメラ企業を制裁の動き 2018年9月25日
監視カメラのビジネス展開
3.■アリババなど2社、米禁輸対象監視カメラ大手ダーファに出資検討 2020年9月18日
2.■格安の中国製防犯カメラにバックドア ネット通販で世界に輸出 2018年8月9日
1.■データは資産、米中主導権争い 米も個人情報収集、自由失墜 朝日2018年6月4日
監視カメラ台数
3.■世界一の「監視都市」は北京、上海、ロンドン… ハンギョレ 2020年7月28日
2.■室内にカメラ設置で自宅待機を監視、 中国 cnn 2020年4月30日
1.■知らぬ間にブラックリストに…社会信用制度に懸念の声 中国 afp 2019年9月6日
監視社会問題
15■北京 １キロに90台の監視カメラどう避ける？ 東京新聞 2020年11月30日
14■AIにより発展する中国の監視システムはどのような進化を遂げるのか？2020年8月6日
13■世界一の「監視都市」は北京、上海、ロンドン… ハンギョレ 2020年7月28日
12■安全のため、どこまで「見られること」を受け入れるのか 朝日 2020年7月5日
11■中国製の監視カメラが設置されたケニアで監視社会について考えた。 朝日 2020年7月6日
10■室内にカメラ設置で自宅待機を監視、 中国 cnn 2020年4月30日
9.■超ハイテク監視国家・中国が拡散する悪魔の弾圧ツール NW 2019年10月29日
8.■「全世界の国民を監視」ハイテク監視の手を広げる中国共産党 2018年6月26日
7.■北京市民を監視、点数化の新制度 移動やネット行動、処罰も朝日2018年12月23日
6.■中国…違反横断すれば電光掲示板に顔・名前表示 中央日報 2017年07月14日
5.■上海、強まる「監視網」 カメラ１万基配備 来月博覧会 朝日 2018年10月31日
4.■顔識別監視カメラで進む中国の監視社会 新唐人 2017年12月22日
3.■顔識別監視カメラで進む中国の監視社会 新唐人2017年12月22日
2.■中国 AI監視カメラシステムで国民監視 犯罪検挙に使わず新唐人2017年9月29日
1.■中国が最先端のAI搭載監視カメラ2000万台以上を導入。excite 2017年10月3日
監視カメラの政治的利用 民族監視
7.■アリババが「ウイグル人を識別する顔認識クラウドサービス」を提供していた 2020年12月18日
6.■中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」 公文書が流出 BBC 2019年11月25日
5.■中国当局、ウイグル人の特定・追跡に顔認証技術使用か AFP 2019年4月16日
4.■通行人、特殊眼鏡で識別 中国、ネット支配拡大 朝日 2018年6月4日
3.■中国の警官ロボコップ化 「顔認証めがね」導入 wsj 2018年2月8日
2.■人間より監視カメラ多い チベット難民が証言 奈良部健 2018年05月30日
1.■中国強まる信仰弾圧 温州、キリスト教徒が１５％ 朝日 2017年6月26日
監視カメラのセキュリティー問題
4.■顔認識技術の導入が進む中国で顔データの流出を防ぐのは不可能 2020年10月13日
3.■顔認証システムをハッキング2分半 女子学生上海大会実演 AFP 2017年10月28日
2.■中国のIoT社会に一石を投じた「360小水滴」騒動 by 牧野 2018年1月30日
1.■侵入できるネットワークカメラ情報１件340円で売ります by 牧野2017年10月4日
顔認証システムの弊害
1.■知らぬ間にブラックリストに…社会信用制度に懸念の声 中国 afp 2019年9月6日
顔認証対抗技術
1.■中国自動顔認識システムとそれを欺くファッション技術 by 牧野 2017年12月4日
顔認証システム導入 市民による反対訴訟
1.■動物園が顔認証システム導入 大学副教授が動物園相手に訴訟 新唐人2019年11月7日
顔認証技術 駅での利用
3.■顔認証技術で乗客を分類し安全チェック、北京地下鉄実施へ AFP 2019年11月3日
2.■長江デルタの40都市65駅で「顔認証入場」を導入 afp 2019年8月27日
1.■「顔パス」地下鉄スマートモデル駅の運用を開始 中国・広東省afp 2019年9月18日
顔認証技術 大学等の導入
5.■動画：大学の校門に顔認証システムを導入、中国・河南 AFP 2019年10月29日
4.■サボりも居眠りもすぐバレる？ 南京の大学顔認証教室試験導入afp 2019年9月6日
3.■北京大学に顔認証システム導入 CNS 2018年7月10日
2.■中国の学校、広がるＩＴ監視 校門に顔認証カメラ 朝日 2019年1月14日
1.■中国のネットで流れる教室内のライブ映像 ＮＹタイムズ 2017年6月21日
顔認証システムの貢献
2.■百度のAI技術、3年間に「尋ね人」1万件以上を解決 AFP 2020年2月2日
1.■3歳の時に誘拐された男性、AIの力で19年ぶりに両親と再会 afp 2019年6月27日
決済システムと連動
3.■中国で無人店舗急増 カラオケやコンビニ…外国人には不便 産経 2018年6月5日
2.■カメラにほほ笑むだけで支払いOKな「Smile to Pay」が中国に登場 2017年9月5日
1.■中国で急拡大の顔認識システム アリババ顔決済導入 フォーブス2017年7月13日
顔認証の悪用
1.■就寝中「顔認証」で預金引き出し被害に 中国 2019年4月9日
顔認証技術と犯罪者取り締まり
7.■動画：しっかり見回り！ 5Gロボット警官が上海に登場 afp 2019年9月17日
6.■中国、容疑者追跡システム 顔認証、安心か監視社会か 朝日 2018年11月13日
5.■上海余話 顔認証システムで監視 「悪党」は誰か？ 産経 2048年7月4日
4.■顔認証社会 中国 ライブ会場 容疑者発見 西日本新聞 2018年6月18日
3.■中国 顔認識機能で6万人参加のコンサート会場から犯人見つける 2018年4月13日
2.■自動で犯人を見つけ通報する中国の監視カメラシステム by 牧野2017年10月16日
1.■ビール祭りにやってきた犯罪者を「顔認識」で一網打尽 by 牧野2017年11月13日
顔認証技術の展開
2.■北京市、迷惑観光客ブラックリスト化 顔認識で締め出し CNN 2019年4月8日
1.■飲酒運転取り締まりに顔認証技術を導入 吉林省 AFP 2019年3月14日
顔認証システムの応用
1.■豚も「顔認証」、AI技術で飼育状況をモニタリング 中国の養豚場2019年7月20日
歩行認証システム等
3.■世界初の歩行姿態識別システム、顔を隠しても個人認証可能 afp 2019年7月5日
2.■中国、歩く姿認証システムを発表、「マスクでも識別可能」 大紀元2019年7月5日
1.■「歩き方だけで個人を識別する」監視システムが中国で注目 2018年11月8日
読心術技術開発
1.■唇の動きを画像認識、会話を解読 中国のIT企業が開発 AFP 2017年12月25日
カメラ技術
1.■高層ビルの屋上から個人を見つけ出し可能なカメラ中国で開発 2018年6月12日
ドローン
2.■「鳥」にしか見えないドローンで中国全土を空から監視する計画 2018年6月25日
1■中国軍用ドローンが世界を制する日 ニューズウイーク 2018年6月2日
監視カメラの効果
9.■家政婦が80代女性窒息死させる、防犯カメラに犯行の様子中国 2020年5月13日
8.■トラックにぶつけられたと騒ぐ男、防犯カメラの映像は?中国 2020年1月18日
7.■香港で増える不審死 15歳の少女が死亡も警察は事件性なしと断定2019年10月21日
6.■衝撃映像！高齢者がマンション15階から5階まで外壁伝って下りる 2019年4月26日
5.■中国最高裁、消えた裁判記録 裁判官が内部告発、朝日 2019年1月22日
4.■バス転落事故 “乗客と運転手のけんか”が原因 中国 NHK 2018年11月2日
3.■浙江大学教員2人、タイで拾ったかばんをネコババ＝防犯カメラに 2018年5月8日
2.■中国震撼の恐怖動画 男が防犯カメラに薄笑い NEWSポストセブン2017年8月14日
1.■警官が公務執行中、子連れの女性に暴力 ネット動画掲載 新唐人2017年9月5日
バックドア問題
8.■中国企業が韓国軍納入監視カメラ215台機密盗むコード朝鮮日報2020年11月27日
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780058.html
概要①保守系最大野党「国民の力」に所属する河泰慶議員は26日、「中国企業が韓国
軍に納品した監視装備から、軍事機密を盗み出す悪性コードが発見された」と
明かした。幸い、当該装備の運用前に軍が問題を発見したという。
②議員が韓国国防部から提出を受けた資料によると、安保支援司令部は最近、海
岸警戒などに使用する監視カメラに中国企業が軍事機密をひそかに盗み出す悪
性コードを埋め込んでいた事実を突き止めた。この装備は、韓国軍の海岸・河
岸科学化警戒事業で韓国軍に納品された215台の警戒用監視カメラだ。
③韓国軍は「監視カメラ管理用のウェブページに、中国の悪性コード流布サイトの
IPアドレスが設定されており、緊急措置が必要」と明かした。当該IPアドレス
で、かつて多数の悪性コードがばらまかれた前歴があることを確認したという。
④監視カメラを組み立てる過程で中国企業がIPを任意に設定し、韓国側へ納入し
たことが確認された。
⑤韓国軍当局は、映像情報を他の装置に保存できるよう中国企業が保存ルートを
任意に変更することが可能となっており、外部の人間が侵入できるように遠隔
アクセス可能なネットワークが開かれていたことも確認した。
⑥危うく、接境地域の警戒に関する軍事機密が中国に漏れかねなかった状況だ。
しかし韓国軍は「中国製のパーツの使用に伴う直接的なセキュリティー上の弱
点は発見されなかった」とし「中国企業の故意であるかどうかは確認に制限が
ある」とコメントした。河議員は「韓国軍の監視装備から悪性コードが発見さ
れたのは今回が初めて」とし「韓国軍で現在運用中の監視装備も緊急に全数調査
しなければならない」と語った。
⑦ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780059.html
また、韓国軍の監視カメラシステムに遠隔アクセスできるようになっていた。
非認可ユーザーが監視システムに侵入できる、ということだ。映像情報の保存
先もUSBメモリーなど他の装置に変えることができた。誰が、何の目的でこれを
設置したのかは確認されなかった。
7.■中国製ネットワークカメラに管理者権限を奪取できるバックドア報告② 2020年2月7日
https://gigazine.net/news/20200207-xiongmai-backdoor/
概要①今回報告されたバックドアは、ネットワークに接続されたカメラなどのデバイス
に特定の信号を送ることで、デバイスの管理者権限を奪取しTelnet経由で遠隔操
作できてしまうというものです。中国の企業であるXiongmai製のファームウェア
を搭載した一部デバイスが対象とのこと。
②バックドアを持つデバイスは、もともとTCPの一部ポートが開いている状態との
こと。そのポートに接続した上で「OpenTelnet:OpenOnce」という文字列を送信
文字列を受信したデバイスはランダムな8桁の数字を含んだ「randNum:XXXXXXXX」
という文字列を返してくるので、同じく「randNum:XXXXXXXX」をデバイスに送信
した後、先ほどの数字とバックドアを持つデバイスのデフォルトパスワード「
2wj9fsa2」を組み合わせた文字列「XXXXXXXX2wj9fsa2」をデバイスに送信します
認証に成功すると、デバイスから「verify:OK」という返答があります。続いて
デバイスにもう一度「Telnet:OpenOnce」の文字列を送信すると、Telnetのサー
ビスがデバイス側で起動します。あとはユーザー名「root」とパスワードを用い
て、通常の使い方通りTelnetを用いて接続すれば、管理者権限でデバイスを操作
できるようになるとのこと。
③ルートユーザーのパスワードはファームウェアから抽出したファイルをhashcat
を用いて解析することで判明しており、検証方法とあわせて公開されています。
実際にバックドアを突くことができるプログラムも用意されています。
6.■中国製ネットワークカメラに管理者権限を奪取できるバックドア① 2020年2月7日
https://gigazine.net/news/20200207-xiongmai-backdoor/
概要①今回も中国製のファームウェアを搭載したネットワークカメラなどのIoT機器で管
理者権限を奪取できるバックドアの存在がYourChief氏によって報告されています
ネットワークに接続されたカメラなどのデバイスに特定の信号を送ることで、デ
バイスの管理者権限を奪取しTelnet経由で遠隔操作できてしまうというものです
。中国の企業であるXiongmai製のファームウェアを搭載した一部デバイスが対
象とのこと。Xiongmai製のデバイスは2016年にもユーザー名とパスワードがデフ
ォルトのままだったため、マルウェアに感染してしまう被害が報告されています。
②バックドアを有効にするための具体的な検証方法も報告されています。バック
ドアを持つデバイスは、もともとTCPの一部ポートが開いている状態とのこと。
そのポートに接続した上で「OpenTelnet:OpenOnce」という文字列を送信します。
文字列を受信したデバイスはランダムな8桁の数字を含んだ「randNum:XXXXXXXX」
という文字列を返してくるので、同じく「randNum:XXXXXXXX」をデバイスに送信
した後、先ほどの数字とバックドアを持つデバイスのデフォルトパスワード「2wj
9fsa2」を組み合わせた文字列「XXXXXXXX2wj9fsa2」をデバイスに送信します。
認証に成功すると、デバイスから「verify:OK」という返答があります。続いて
デバイスにもう一度「Telnet:OpenOnce」の文字列を送信すると、Telnetのサー
ビスがデバイス側で起動します。あとはユーザー名「root」とパスワードを用い
て、通常の使い方通りTelnetを用いて接続すれば、管理者権限でデバイスを操作
できるようになるとのこと。ルートユーザーのパスワードはファームウェアから
抽出したファイルをhashcatを用いて解析することで判明しており、検証方法と
あわせて公開されています。
③実際にバックドアを突くことができるプログラムも用意されています。YourChie
f氏は「もしこのバックドアを持つデバイスを使用している場合は、すぐに買い換
えを検討してください。買い換えが難しい場合はデバイスをネットワークから隔
離してください」と提言しています
5.■米が中国の監視カメラや顔認証技術企業をブラックリストに追加、2019年10月9日
https://gigazine.net/news/20191009-us-blacklist-chinas-ai-startups/
概要①アメリカの商務省は2019年10月7日に「中国の監視カメラや顔認証技術関連企業
公安機関など28団体を新たに禁輸措置リストに追加した」と発表しました。
②理由として商務省は「これらの団体は、中国政府によるウイグル人、カザフ人お
よびそのほかのイスラム系少数民族に対するハイテク機器を用いた監視や、人
権侵害に関与しているため」と説明。ウィルバー・ロス商務長官もこの発表に
合わせて「アメリカ政府と商務省は、中国国内で行われている少数民族への残
忍な弾圧を容認しません」との声明を出しています。
4.■台中市、主要道路に設置の中国製監視カメラを撤去へ 2019年7月23日
https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/45081.html
概要①台中市で中国海康威視公司製の監視カメラが設置されている問題で、同市は、監
視カメラを近日中に撤去する。同社の監視システムは新疆でウイグル人への監視
や中国社会信用システムに広く使用されている。
②民進党所属の黄守達・台中市市議は18日、メディアの取材に対して、ネットユー
ザーからの情報提供で台中市の主要道路である「台湾大道」の地下道に100台以上
の同社製監視メラが設置されていることを知ったと述べた。
黄守達市議は、同社の情報管理システムは簡単に侵入できるため、個人情報が中
国政府に漏れる恐れがあると話した「監視システムには他の選択肢もあるのだか
ら、情報面で懸念のある製品は排除すべきだ」と強調した。
③政党「時代力量」所属の黄捷・高雄市市議も半年前、高雄市議会の議場でハイク
ビジョンの監視カメラを使用すべきでないと述べ、市議会に動議を提出した「ハ
イクビジョンが中国企業だから心配しているのではなく、共産党政権が国営の企
業を利用して他国の機密を盗みかねないことを心配している」と述べた。
④台中市には合計136台の同社製監視カメラが設置されており、台中市は一週間以
内にこれらを撤去することを決定した。政府関係者は「すべての情報は市の情報
管理センターに送られており、現在のところ、ハッキングや情報漏えいなどの異
常は見られない」と話している。
⑤行政院のグラス報道官は19日、行政院が今年4月18日に「国家の情報通信安全に
危害を与える製品の使用を制限する原則」を各機関に公布した件に関し、「この
原則は特に中国を念頭に置いたものではないが、情報の安全を脅かす恐れのある
製品の多くが中国製であることは確かだ」と語った
3.■欧米、世界最大手の中国監視カメラ企業を制裁の動き 2018年9月25日
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36523.html
概要①世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。
トランプ政権は、少数民族の弾圧につながる監視システム作りに加担する中国企
業を制裁対象に入れることを検討していると報じた。
②米政府機関は、世界大手監視カメラ製造メーカー、深センの海康威視
や大華科技等中国公司の使用を停止している。
海康威視は中国監視カメラの40％、世界では11％の市場を占有する。
③監視カメラの根幹機能をもたらすICチップの輸出禁止措置が欧米のメーカーや政
府当局により図られているという報道もある。あるオランダ企業は、中国の監視
システムに必要な技術の輸出を停止した。
中国は主に米国から輸入していた、監視カメラに画像認識機能をもたらすICチッ
プの輸入をまもなく停止する可能性があるという。香港に対しても、輸出が止
まっていると述べた。
④海康威視と大華科技等中国公司は人権弾圧に加担する企業として名指しされて
いる。両企業は、中国政府の監視システムを受注しており、12億米ドルもの利益
を出しているという
2.■格安の中国製防犯カメラにバックドア ネット通販で世界に輸出 2018年8月9日
https://www.epochtimes.jp/2018/08/35292.html
概要①他社より半額から10分の1程度で販売される格安な中国製映像セキュリティ機器
はグローバル市場を蚕食している。輸入国によりバックドア・セキュリティが
検証されていない中国製防犯カメラは、たやすく越境できるネットショッピン
グサイトを通じて、流通量を急増させている。
②中国のインターネットサイトはもちろん、YouTubeでもひそかに抜き取った各国
の防犯カメラ映像を容易に探せるという。中国製防犯カメラにおけるバックドア
問題が深刻な水準に達したと警告している。
③当時発見されたバックドアは、中国に位置するクラウドサーバーでのみアクセス
可能だった。これらは通常のルートではなくバイパスを通じて侵入するため、一
般のワクチンプログラムでもろ過できない。
2015年に韓国に輸入された200台の中国製の家庭用防犯カメラから、メーカーが
植え付けたと推定されるバックドアが発見された。
④日本でも、個人がネット通販で購入した中国メーカーの監視カメラから「外国語
が聞こえる」「勝手に人を追いかけるような動作をしている」と不審な動きがあ
るとの訴えが報道された。
⑤米国内ではすでに中国製防犯カメラの導入を禁止する動きが広がっている。米下
院は今年4月、中国の通信機器の輸入禁止措置に続き、5月には、米国政府機関の
中国製防犯カメラの購入を禁止することも含まれる2019年度の「国防権限法案（
NDAA）」を可決した。
⑥ハイクビジョン、ダーファテクノロジーもリストに含まれている。ハイクビジ
ョンの場合、米国の刑務所、空港、学校はもちろん、軍部隊、海外大使館、一
般家庭にまで使われている。
マルウェアバイトは「今年第2四半期に個人システムで発見されたバックドアは、
昨年第4四半期より4倍以上増加した」と述べ、バックドアを介してデータを盗む
攻撃が主流に定着すると分析した。
1.■世界最大の監視カメラ会社と中国政府の深い関係 新唐人2017年11月20日
http://jp.ntdtv.com/news/18432/
概要①中国製の監視カメラが全米各地に設置されています。テネシー州のメンフィス
やミズリー州の米軍基地、さらには一般家庭や企業の中など、至る所で見かけら
れます。この監視カメラは中国政府が４２％の株を保有するハイクビジョン
（HIKVISION）が製造しているものです。
②１１月１３日付の「ウォールストリートジャーナル」は、世界最大の監視カメラ
製造販売会社のハイクビジョンは、４２％の株を所有する中国政府の庇護の元成
長してきたと報じています。２０１５年以降、同社は中国の３大政策銀行のうち
２行から多額の融資を受けています。
中国杭州に本社を置く同社は、５０年前に軍事・工業の技術開発する政府の実験
室としてスタートし、最大の株主は軍事製造業の中国電子科技集団で、最大の個
人株主は香港の富豪、虹嘉で、同社の幹部は中国電子科技集団の子会社に雇用さ
れた中国共産党員です。同社の開発責任者、浦世亮は中国公安部の実験室で指導
者を務めています。
③同社の監視カメラはフランスの空港やアイルランドの港、ブラジル、イランなど
でも使用されており、駐カブール米国大使館でもかつて使用されていました。し
かし、同社と中国政府の関係、さらに米国土安全保障省が指摘したインターネッ
ト上の安全不備などが判明し、アメリカやイタリアの政府関係者は同社製品の安
全性を懸念しています。
④米中経済安全保障調査委員会のキャロリン・バーソロミュー委員長は、アメリカ
の軍事施設やアメリカ大使館に監視カメラが設置されていることに驚愕し、中国
政府から直接、間接的に資金援助を得ている企業の情報科学製品を設置すべきで
はないと述べています。
⑤同社の製品を通して中国政府がアメリカ国民を監視することを懸念して、アメリ
カのセキュリティ設備販売業者は、同社の監視カメラの購買を中止或いは制限し
始めています。６６０億ドルの政府の調達取引を監督する米連邦政府一般調達局
は、業者の自動許可リストから同社を外しました
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中国製カメラ対抗動向
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4.■米が中国の監視カメラや顔認証技術企業をブラックリストに追加、2019年10月9日
https://gigazine.net/news/20191009-us-blacklist-chinas-ai-startups/
概要①アメリカの商務省は2019年10月7日に「中国の監視カメラや顔認証技術関連企業、
公安機関など28団体を新たに禁輸措置リストに追加した」と発表しました。
②理由として商務省は「これらの団体は、中国政府によるウイグル人、カザフ人お
よびそのほかのイスラム系少数民族に対するハイテク機器を用いた監視や、人
権侵害に関与しているため」と説明。ウィルバー・ロス商務長官もこの発表に
合わせて「アメリカ政府と商務省は、中国国内で行われている少数民族への残
忍な弾圧を容認しません」との声明を出しています。
3.■台中市、主要道路に設置の中国製監視カメラを撤去へ 2019年7月23日
https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/45081.html
概要①台中市で中国海康威視公司製の監視カメラが設置されている問題で、同市は、監
視カメラを近日中に撤去する。同社の監視システムは新疆でウイグル人への監視
や中国社会信用システムに広く使用されている。
②民進党所属の黄守達・台中市市議は18日、メディアの取材に対して、ネットユー
ザーからの情報提供で台中市の主要道路である「台湾大道」の地下道に100台以上
の同社製監視メラが設置されていることを知ったと述べた。
黄守達市議は、同社の情報管理システムは簡単に侵入できるため、個人情報が中
国政府に漏れる恐れがあると話した「監視システムには他の選択肢もあるのだか
ら、情報面で懸念のある製品は排除すべきだ」と強調した。
③政党「時代力量」所属の黄捷・高雄市市議も半年前、高雄市議会の議場でハイク
ビジョンの監視カメラを使用すべきでないと述べ、市議会に動議を提出した「ハ
イクビジョンが中国企業だから心配しているのではなく、共産党政権が国営の企
業を利用して他国の機密を盗みかねないことを心配している」と述べた。
④台中市には合計136台の同社製監視カメラが設置されており、台中市は一週間以
内にこれらを撤去することを決定した。政府関係者は「すべての情報は市の情報
管理センターに送られており、現在のところ、ハッキングや情報漏えいなどの異
常は見られない」と話している。
⑤行政院のグラス報道官は19日、行政院が今年4月18日に「国家の情報通信安全に
危害を与える製品の使用を制限する原則」を各機関に公布した件に関し、「この
原則は特に中国を念頭に置いたものではないが、情報の安全を脅かす恐れのある
製品の多くが中国製であることは確かだ」と語った
2.■米中ハイテク摩擦、中国の監視カメラ銘柄も犠牲に wsj 2019 年 5 月 23 日
https://jp.wsj.com/articles/SB11391022839558394310504585319300962381366
概要①中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）は欧米の投
資家に人気の銘柄だが、22日の取引で5.5％安に沈んだ。米国のブラックリス
トに載る可能性が報じられたためだ。ハイクビジョン株の急落によって、中国
ハイテク銘柄への投資は米中の安全保障…
1.■欧米、世界最大手の中国監視カメラ企業を制裁の動き 2018年9月25日
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36523.html
概要①世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。
トランプ政権は、少数民族の弾圧につながる監視システム作りに加担する中国企
業を制裁対象に入れることを検討していると報じた。
②米政府機関は、世界大手監視カメラ製造メーカー、深センの海康威視
や大華科技等中国公司の使用を停止している。
海康威視は中国監視カメラの40％、世界では11％の市場を占有する。
③監視カメラの根幹機能をもたらすICチップの輸出禁止措置が欧米のメーカーや政
府当局により図られているという報道もある。あるオランダ企業は、中国の監視
システムに必要な技術の輸出を停止した。
中国は主に米国から輸入していた、監視カメラに画像認識機能をもたらすICチッ
プの輸入をまもなく停止する可能性があるという。香港に対しても、輸出が止
まっていると述べた。
④海康威視と大華科技等中国公司は人権弾圧に加担する企業として名指しされて
いる。両企業は、中国政府の監視システムを受注しており、12億米ドルもの利益
を出しているという
監視カメラのビジネス展開
3.■アリババなど2社、米禁輸対象監視カメラ大手ダーファに出資検討 2020年9月18日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/62409.html
概要①アリババ・グループ・ホールディング とチャイナ・モバイルは、米政府の禁輸
措置の対象である中国監視カメラ設備大手、ダーファ（浙江大華技術）に4億43
00万米ドル（約468億円）出資することを検討していると、ロイター通信は情報筋
の発言を引用して伝えた。
②ダーファは中国2位の監視機器メーカーであり、新疆のウイグル族など少数民族
の監視・拘束で中国政府に協力したとして、昨年10月に米商務省によって「エン
ティティリスト」に掲載され、米政府の承認なしに米企業から部品を調達するこ
とを禁じられた禁輸措置の対象である。今後数週間のうち、ダーファの第三者割
当増資を引き受ける予定だという。深セン株式市場に上場している同社の株式時
価総額は約103億米ドル（約1兆900億円）と言われている。
③またチャイナ・モバイルはダーファと400億元（約6200億円）規模の3年間の事業
契約を締結する方向でも交渉を進めている。この契約でダーファのビッグデータ
やクラウド・コンピューティング・サービス、インターネット・オブ・シングス
などの技術が利用可能になるため、全民監視「スマートシティ」構想に向けた中
国共産党の継続的な取り組みと関連している可能性があると関係筋は述べた。
④ロイター通信によると、中国当局は中国国内に監視技術を導入した500都市以上
の「スマートシティ」を建設する計画を進めており、これらの都市では、公共の
場に数百万台のカメラを設置し、顔認識技術を用いて都市住民を監視する方針だ
という。
⑤調査によると、中国のスマートシティの市場規模は、2022年には18年比2.1倍の
25兆元に達する見込みで、監視カメラの需要も急増しているという。湖北省、黒
龍江省、チベット、重慶、江西省九江市、陝西省、北京市通州、山西省晋城市、
浙江省普陀など多くの都市はアリババと提携しているという。
2.■格安の中国製防犯カメラにバックドア ネット通販で世界に輸出 2018年8月9日
https://www.epochtimes.jp/2018/08/35292.html
概要①他社より半額から10分の1程度で販売される格安な中国製映像セキュリティ機器
はグローバル市場を蚕食している。輸入国によりバックドア・セキュリティが
検証されていない中国製防犯カメラは、たやすく越境できるネットショッピン
グサイトを通じて、流通量を急増させている。
②中国のインターネットサイトはもちろん、YouTubeでもひそかに抜き取った各国
の防犯カメラ映像を容易に探せるという。中国製防犯カメラにおけるバックドア
問題が深刻な水準に達したと警告している。
③当時発見されたバックドアは、中国に位置するクラウドサーバーでのみアクセス
可能だった。これらは通常のルートではなくバイパスを通じて侵入するため、一
般のワクチンプログラムでもろ過できない。
2015年に韓国に輸入された200台の中国製の家庭用防犯カメラから、メーカーが
植え付けたと推定されるバックドアが発見された。
④日本でも、個人がネット通販で購入した中国メーカーの監視カメラから「外国語
が聞こえる」「勝手に人を追いかけるような動作をしている」と不審な動きがあ
るとの訴えが報道された。
⑤米国内ではすでに中国製防犯カメラの導入を禁止する動きが広がっている。米下
院は今年4月、中国の通信機器の輸入禁止措置に続き、5月には、米国政府機関の
中国製防犯カメラの購入を禁止することも含まれる2019年度の「国防権限法案（
NDAA）」を可決した。
⑥ハイクビジョン、ダーファテクノロジーもリストに含まれている。ハイクビジ
ョンの場合、米国の刑務所、空港、学校はもちろん、軍部隊、海外大使館、一
般家庭にまで使われている。
マルウェアバイトは「今年第2四半期に個人システムで発見されたバックドアは、
昨年第4四半期より4倍以上増加した」と述べ、バックドアを介してデータを盗む
攻撃が主流に定着すると分析した。
1.■データは資産、米中主導権争い 米も個人情報収集、自由失墜 朝日2018年6月4日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13525040.html?rm=150
概要①「中国はシリコンバレーよりずっと早いスピードで動いている」中国進出を狙
う米企業のコンサルタントなどを手がけるベイ・マクローラン（３５）はアップ
ルを含め１０年働いたシリコンバレーを４年前に離れ、香港に渡った。「あらゆ
るものがネットにつながる時代になれば、中国の独壇場になる」と考えたからだ。
「欧米でも市民の知らないところで政府が個人情報を集めてきた。中国政府は情
報を集めていることを隠さない。中国のほうが透明性があるくらいだ」
②ネット空間の国際秩序を巡る争いについて、米外交問題評議会のアダム・シー
ガルは「米中が直接やり合うというより、第三国をいかに取り込むかが主戦場
になっている」と指摘する。
③一帯一路を使ってＩＴインフラ開発にも投資。マレーシアは中国のＩＴ企業から
警察用の特殊カメラを購入。エチオピアやケニア、ブラジルでも治安機関が中
国の顔認証システムを導入する動きがある。
④中国は世界最大のネット人口となお倍近い伸びしろを持つ市場で、独自の技術や
サービスが育っている。監視カメラなどネットにつながるＩｏＴ機器が膨大な
情報を集め、データが富を生む新たな経済をリードする。
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監視カメラ台数
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3.■世界一の「監視都市」は北京、上海、ロンドン… ハンギョレ 2020年7月28日
http://japan.hani.co.kr/arti/international/37353.html
概要①世界の主要都市のうち、公共の監視カメラ(CCTV)が最も多いのは中国の北京で、
115万台が設置されていることが分かった。英ロンドンが62万台で3位、インドの
デリーが42万台で5位だった。ソウルは4万台で44位だった。
②27日、英国の技術専門メディア「コンパリテック(comparitech)」の報道によると
、監視カメラが最も多く設置されている上位20都市のうち16都市が中国の都市だ
った。北京が115万台で1位、上海(100万台)が2位、太原(46万5000台)が4位
続いて深セン、杭州、天津、成都、広州、無錫、重慶、蘇州、長沙、ハルビン、
青島、南京、武漢が20位内に入った。
③コンパリテックは、全世界の人口の多い150の都市を対象として、政府の報告書、
警察のホームページ、ニュース記事などを基に、公共機関が設置した監視カメラ
の台数などを調査した。
④中国の都市以外では、上位20位内には英国が1都市(ロンドン)、インドはデリー
(5位)、ハイデラバード(共同10位、30万台)、チェンナイ(15位、27万台)の3都市
が入った。韓国はソウルと釜山が調査対象となったが、ソウルは4万883台で44位
、釜山は780台で111位だった。
⑤人口に対する監視カメラの設置台数が最も多い都市は中国の太原だった。太原の
人口は389万人、監視カメラは46万5000台で、人口1000人当たり119.57台が設置
されていた。中国の無錫が人口1000人当たり92.14台で2位、ロンドンが67.47台で
3位だった。ソウルは人口1000人当たり4.1台で53位、釜山は1000人当たり0.23台
で105位だった。
⑥コンパリテックは、監視カメラの数と犯罪率の相関関係はほとんどないと発表。
人口に対する監視カメラの数が1、2位の太原と無錫は、犯罪指数では51.47と7.84
で、大きな差を示した。同3位のロンドンは、犯罪指数は52.56だったが、8位の青
島は7.42ではるかに低かった。監視カメラの設置比率と関係なく犯罪が発生して
いるということだ。
⑦今回の研究は、公共機関の監視カメラを対象にしたものであり、実際とは異なる
可能性がある。情報通信データ提供企業IHSマーケットによる別の報告書によると
2018年現在で中国は住民4.1人当たりに1台の監視カメラが設置されており、
米国は4.6人当たりに1台が設置されていると推定される。
⑧韓国も民間を含めれば監視カメラの台数ははるかに多いとみられる。2014年の
統計庁による調査結果「CCTV（監視カメラ）設置の現状」によると、ソウルが
78万5000台、釜山が27万1000台など、全国に367万6000台の監視カメラが設置さ
れていた。13人に1台の割合となっている。
2.■室内にカメラ設置で自宅待機を監視、 中国 cnn 2020年4月30日
https://www.cnn.co.jp/tech/35153146.html
概要①アイルランド出身のイアン・ラヒフェさん（３４）が北京に戻るとアパートの扉
の外に監視カメラが設置されているのに気が付いた。ラヒフェさんは中国南部か
らの旅行を終えると家族と共に２週間にわたる自宅での隔離に入った。中国政府
は新型コロナウイルスの感染抑止に向けて自宅待機を義務付けている。
扉を開けたらカメラが設置されていた。予告もなかった。ラヒフェさんは、カメ
ラの設置はプライバシーの侵害だと憤る。
②ＣＮＮが中国に滞在する外国人やＳＮＳへの投稿、政府の声明などを確認したと
ころによれば、正式な通達はないものの自宅待機している人たちの自宅の外に監
視カメラを設置する動きは中国の一部の都市で実施されている。中国には現在、
監視カメラの利用を規制する全国的な特定の法律は存在しないが、監視カメラは
すでに人々の生活の一部となっている。
————————————————————————–
③中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によれば、２０１７年時点で中国全土に２０００万
台を超える監視カメラが設置されていた。一方、ＩＨＳマークイット・テクノロ
ジーの報告書によれば、２０１８年時点で中国に３億４９００万台の監視カメラ
が設置されていた。これは米国の５倍の数だ。英国の調査会社コンパリテックに
よれば、１０００人当たりの監視カメラの設置数で算出した世界の上位１０都市
のうち８カ所を中国の都市が占めるという。
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1.■知らぬ間にブラックリストに…社会信用制度に懸念の声 中国 afp 2019年9月6日
https://www.afpbb.com/articles/-/3242787?cx_part=logly
概要①中国国務院が2020年までに全国的な導入を目指している社会信用制度の狙いは
、報奨と懲罰の抑止力を通じて国民の品行を標準化し、社会全体で個人の行動
を効率的に査定することにある。
②だが、これまでのところ制度に統一性はなく、行動の善悪という「信用度」の尺
度は市町村ごとに異なり、報奨や処罰の対象も一定ではないと、専門家らは指摘
③北京の場合、信用度が高い市民は政府の仕事を確保できる可能性が高まり、子ど
もを公立の幼稚園に入れる際にも有利となる。一方、河北省秦皇島の報奨は、
「模範的な市民証明書」の発行と年1回の無料健康診断だ。
④中国社会信用情報センターによると、当局は2018年、社会信用度が低い数百万
人に対して飛行機や鉄道の利用を禁止した。だが、社会信用制度に抵触した場
合の処罰について明確な規則はなく、個人の格付けを調べる簡単な方法も存在
しない。
⑤人権活動家らは、社会信用制度が中国の大規模な監視制度と併用されると、反
体制派の口を封じる武器になる恐れがあると警告する。また、収集されている
個人情報や企業情報の詳細や保管期間も明らかにされていないため、プライバ
シーに対する懸念も広がっている。
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⑥英情報調査会社IHSマークイット（IHS Markit）によると、中国で路上や建物、
公共の場所に設置されている監視カメラは、2016年で約1億7600万台に上る。
一方、米国では5000万台だった。さらに2022年までに、その数は27億6000万台
に達するとみられている。
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中国政府は年内に企業に対する社会信用制度を全国的に導入する計画を進めてい
る。これにより、国内外の企業は敷地内への監視カメラの設置と、政府へのデ
ータ提供を求められる可能性がある。
監視社会問題
15■北京 １キロに90台の監視カメラどう避ける？ 東京新聞 2020年11月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/71356
概要①世界中の監視カメラの総数の半数以上があるとされる中国で、北京に住む芸術
家の〓玉峰とうぎょくほうさん（３５）が、監視カメラから「いかに消えるか
」をテーマにしたパフォーマンスアート作品に取り組んでいる。舞台は、１キ
ロほどの距離に約９０台のカメラが設置された北京市中心部の「幸福大通り」
。〓さんは「プライバシーについて、芸術の視点から探求したい」と話す。
②１０月下旬、ネット上で募った参加者１０人が、かに歩きや後ろ歩きなど７種
の動きでカメラを避けながら「幸福大通り」を歩いた。１０メートル強に１台
の割合でカメラがあり、１区画ごとに〓さんが動き方を説明。約１キロ歩く
のに２時間もかかった。
③この大通りを選んだのは、数ある市内の通りの中でも「ロマンチックでもの悲
しく、風刺的な響きがある」（〓さん）との理由から。６月から４カ月を費
やしてすべての監視カメラの設置場所や角度、機種を調べた。さらに通りのど
こが死角になり、どのように通り抜けられるか検討を重ねた。
④当初は〓さん１人がカメラの視界から完全に消えることを想定していたが、
途中からガイド役となって参加者を案内する方針に変えた。「全身を隠すのは
不可能なので、顔面だけを隠して顔認証を逃れることにした」。作品は最終的
に「幸福大通りで消えるためのガイドブック」としてまとめる予定だが、「結
果は重要ではなく、プロセスそのものが作品」と話す。
⑤英調査会社「ＩＨＳマークイット」によると、中国には世界中の監視カメラの
半数以上にあたる４億台以上が設置されている。〓さんは「中国では公共の安
全が優先され、プライバシーの問題は脇に置かれてしまう」と指摘。今回の作
品を通じて「監視カメラには犯罪の減少などプラスの面もあるが、その背後に
ある人間性の問題を問いたい」と意義を語る。
⑥しかし、芸術ですら中国では存在が難しい。多数の外国メディアが〓さんを
取材した一方、中国メディアは１社だけ。しかも報道はネット上から消され
てしまった。
⑦〓さんは「街角でのゲームみたいなもの。何も違法なことはしていない」と話
していたが、２６日夜に警察から呼び出され、一切の活動をやめるように命じ
られた。２７日は夜間に「消える」試みを予定していたが、中止を余儀なく
された。今後は国外での活動を模索するという
14■AIにより発展する中国の監視システムはどのような進化を遂げるのか？2020年8月6日
https://gigazine.net/news/20200806-china-surveillance-panopticon/
概要①中国がAIの発展に力を入れる理由の1つとして、アンデルセン氏は中国政府が長年
にわたって監視システムの導入・発展に力を入れてきたことを挙げています。
「近い将来、公共の場に足を踏み入れるすべての人は、SNSからの情報や体の特徴
など、大量の個人データからAIによって瞬時に識別されるようになるでしょう。
やがてアルゴリズムは、行動記録、友人や知人の関係などから得られる情報源を
つなぎ合わせて、個人の政治的抵抗を事前に予測できるようになる可能性があり
ます。中国政府は間もなく、10億人以上の人々に対する前例のない政治的制圧を
成し遂げるかもしれません」とアンデルセン氏は主張しました。
②警察は、ウイグル族の人々が通常の行動パターンから逸脱した行為をしたら注意
するよう指示されています。不審な動きを捉えるため、監視カメラによって以前
よりも隣人と話す時間が減ったか、電気の使用量に以上はないか、という生活の
細かな点までもウイグル族は警察に監視されているのです。
警察は写真に加え、人々の身長を測り、血液サンプルを採取し、声も記録してい
るとのこと。それだけでなく、警察はウイグル人の遺体から遺伝子データを採取
して詳細な調査を行っており「さらに多くのデータを入手する口実として、新型
コロナウイルス感染症を利用する可能性が高い」とアンデルセンは推測しました
③「習主席は新疆ウイグル自治区を監視システムの実験室として利用し、全てを監
視する『デジタル・パノプティコン』の調整をしてから中国全域にその範囲を広
げるようです。
④近年、コンピュータ科学者のイ・ゼン氏や哲学者のチョウ・ティンヤン氏などは
中国におけるAIの悪用について警告を発しました。イ氏はAIが自律性、尊厳、
プライバシー、その他多くの人間の価値観を阻害する可能性について記したマニ
フェスト「北京AI原則」を2019年に発表しています。
13■世界一の「監視都市」は北京、上海、ロンドン… ハンギョレ 2020年7月28日
http://japan.hani.co.kr/arti/international/37353.html
概要①世界の主要都市のうち、公共の監視カメラ(CCTV)が最も多いのは中国の北京で、
115万台が設置されていることが分かった。英ロンドンが62万台で3位、インドの
デリーが42万台で5位だった。ソウルは4万台で44位だった。
②27日、英国の技術専門メディア「コンパリテック(comparitech)」の報道によると
、監視カメラが最も多く設置されている上位20都市のうち16都市が中国の都市だ
った。北京が115万台で1位、上海(100万台)が2位、太原(46万5000台)が4位
続いて深セン、杭州、天津、成都、広州、無錫、重慶、蘇州、長沙、ハルビン、
青島、南京、武漢が20位内に入った。
③コンパリテックは、全世界の人口の多い150の都市を対象として、政府の報告書、
警察のホームページ、ニュース記事などを基に、公共機関が設置した監視カメラ
の台数などを調査した。
④中国の都市以外では、上位20位内には英国が1都市(ロンドン)、インドはデリー
(5位)、ハイデラバード(共同10位、30万台)、チェンナイ(15位、27万台)の3都市
が入った。韓国はソウルと釜山が調査対象となったが、ソウルは4万883台で44位
、釜山は780台で111位だった。
⑤人口に対する監視カメラの設置台数が最も多い都市は中国の太原だった。太原の
人口は389万人、監視カメラは46万5000台で、人口1000人当たり119.57台が設置
されていた。中国の無錫が人口1000人当たり92.14台で2位、ロンドンが67.47台で
3位だった。ソウルは人口1000人当たり4.1台で53位、釜山は1000人当たり0.23台
で105位だった。
⑥コンパリテックは、監視カメラの数と犯罪率の相関関係はほとんどないと発表。
人口に対する監視カメラの数が1、2位の太原と無錫は、犯罪指数では51.47と7.84
で、大きな差を示した。同3位のロンドンは、犯罪指数は52.56だったが、8位の青
島は7.42ではるかに低かった。監視カメラの設置比率と関係なく犯罪が発生して
いるということだ。
⑦今回の研究は、公共機関の監視カメラを対象にしたものであり、実際とは異なる
可能性がある。情報通信データ提供企業IHSマーケットによる別の報告書によると
2018年現在で中国は住民4.1人当たりに1台の監視カメラが設置されており、
米国は4.6人当たりに1台が設置されていると推定される。
⑧韓国も民間を含めれば監視カメラの台数ははるかに多いとみられる。2014年の
統計庁による調査結果「CCTV（監視カメラ）設置の現状」によると、ソウルが
78万5000台、釜山が27万1000台など、全国に367万6000台の監視カメラが設置さ
れていた。13人に1台の割合となっている。
12■安全のため、どこまで「見られること」を受け入れるのか 朝日 2020年7月5日
https://globe.asahi.com/article/13511688
概要①中国で取材しているとたびたび、当局者に、待ち伏せや付きまといで取材を遮ら
れた。その時の当局側の決まり文句が、「為了?的安全)的安全(あなたの安全の
ためです)」。
②スマホに凝縮されたテクノロジーの進化はさらに問題を複雑にする。プライバ
シーが筒抜けになろうが、監視されようが、効率的なサービスがもたらす圧倒的
な便益を私たちは享受できるようになったからだ。
③カナダ・クイーンズ大学教授で監視社会を研究するデイヴィッド・ライアンは「
見る側と見られる側の力の均衡をどう保つかということはとても大きな問いだ。
この監視のありかたは適切か、人を中心に考えられているか、企業や政治家任せ
にせず確認し続けることが大切になる。技術でどんな問題も解決できると考える
ことは危険だ」と話す。
11■中国製の監視カメラが設置されたケニアで監視社会について考えた。 朝日 2020年7月6日
https://globe.asahi.com/article/13511805
概要①中国がアフリカに「監視社会システム」を輸出している、という話を聞いたのは
昨年秋のことだった。中国の習近平国家主席が、世界のデジタル覇権を制するた
め力を入れている「デジタルシルクロード」の好例だという話だった。ケニア
へ飛んだ。
②2月上旬、首都ナイロビに着くと、まさに街は監視カメラだらけだった。
交差点にはキノコの形をしたカメラが2～3個ずつついている。時おり、下半分が
ぐるっと回転し、街ゆく人をじろりと見渡しているみたいだった。交差点だけで
なく、店や会社が並んでいる通りの軒下にも取り付けられていた。
夜になると、さらに監視カメラの存在を感じる。車に乗り、路上のカメラの下を
通るたび、ピカッと白い光を浴びるのだ。
③ファーウェイはケニア政府、同国通信最大手サファリコムと手を組み、2015年か
ら監視カメラの設置を進めている。交差点などにあったキノコ型カメラは、特定
の人物をズームし、動画や写真を撮ることができる。警察の指令センターとつな
がっており、特別なスマートフォンを持つ警官は、何かあれば、端末から映像を
見て現場に駆けつける。ナイロビと同国第2の都市モンバサの1800カ所以上に取
り付けられている。
④これとは別に、路上に車監視用のストロボ付きカメラが数百カ所にある。ナンバ
ープレートや車種を識別し、車内の人物も撮影でき、盗難車や容疑者が乗った車
を追うことができる。誰が、いつ、どこを通過したか、すべて調べることができ
るのだ。ファーウェはこうしたカメラや端末だけでなく、通信設備、ソフトウェ
アも含めたシステム全体を供給している。
⑤16年以降、ケニアの政権与党と、中国共産党の幹部を養成する共産党校の幹部が
相互に使節団を送りあっている。そこで中国側は、「中央集権化」を進めてきた
ことが中国の成功の決定的要因だったとケニア側に講義。「党の下位のレベルは
上位に従い、少数は多数に従い、個人は組織に従う」。これこそが、党を強くし
、国の安定につながると説いた。まさしく中国の全体主義的な統治手法を、国造
りの「秘訣」として伝授しているのだ。「中国式のイデオロギーは、アフリカの
政権与党にとっても（国民を統治・管理するうえで）とても便利なものだからだ」
⑥ケニア政府もこうした懸念にこたえるため、昨年11月、新たな「データ保護法」
を成立させた。「国の安全保障や公共の利益のために必要であれば、この法律の
適用が除外されると規定されている」と指摘する。除外の範囲は広範で、例えば
テロ対策や新型コロナウイルス防止などの理由であれば、ケニア政府の行う個人
情報収集の多くは適用外と解釈される可能性があるという。
⑦ファーウェイはセーフシティを中国をはじめ、アフリカ、南アジア、中南米など
90カ国以上、230の都市で展開。いまこの瞬間も、計10億人以上の人々の動きを
カメラが追っている。
10■室内にカメラ設置で自宅待機を監視、 中国 cnn 2020年4月30日
https://www.cnn.co.jp/tech/35153146.html
概要①アイルランド出身のイアン・ラヒフェさん（３４）が北京に戻るとアパートの扉
の外に監視カメラが設置されているのに気が付いた。ラヒフェさんは中国南部か
らの旅行を終えると家族と共に２週間にわたる自宅での隔離に入った。中国政府
は新型コロナウイルスの感染抑止に向けて自宅待機を義務付けている。
扉を開けたらカメラが設置されていた。予告もなかった。ラヒフェさんは、カメ
ラの設置はプライバシーの侵害だと憤る。
②ＣＮＮが中国に滞在する外国人やＳＮＳへの投稿、政府の声明などを確認したと
ころによれば、正式な通達はないものの自宅待機している人たちの自宅の外に監
視カメラを設置する動きは中国の一部の都市で実施されている。中国には現在、
監視カメラの利用を規制する全国的な特定の法律は存在しないが、監視カメラは
すでに人々の生活の一部となっている。
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③中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によれば、２０１７年時点で中国全土に２０００万
台を超える監視カメラが設置されていた。一方、ＩＨＳマークイット・テクノロ
ジーの報告書によれば、２０１８年時点で中国に３億４９００万台の監視カメラ
が設置されていた。これは米国の５倍の数だ。英国の調査会社コンパリテックに
よれば、１０００人当たりの監視カメラの設置数で算出した世界の上位１０都市
のうち８カ所を中国の都市が占めるという。
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9.■超ハイテク監視国家・中国が拡散する悪魔の弾圧ツール NW 2019年10月29日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13279_1.php
概要①今では中国全土で、地域の公安機関が特定の人々を追跡するためにデータベー
スと携帯端末を使っている。「重点人員」と呼ばれる人が対象で、仮出所中の
犯罪者、薬物使用者、外国人、政府に請願をした人、宗教の信者などが含まれる
②特に頻繁に指定されるのは、政府に何らかの申し立てをした請願者、非合法宗教
団体（中国では邪教とされる法輪功など）のメンバー、精神疾患の患者だ。加え
て「維穏（社会的安定の維持）」政策に絡む者または「テロ」活動への関与者
も含まれる。この2つの範囲には人権活動家やデモの参加者、ウイグル人のよう
な少数民族が含まれる。
③中国では2000年代半ばにICカードの「第2世代身分証」が導入され、個人情報の
データベース化が進んだ。それは全国の公安当局に共有されている。
2006年には薬物乱用者200万人以上の動向と生体認証情報を管理するシステムが
導入された。列車の切符をオンラインで買うときに身分証の番号を使えば、即座
に公安当局に通知される。すると警察が本人を見つけ、尿検査を受けさせ、その
結果をデータベースに登録する。同時に指紋とDNAのデータも登録される。201
7年秋には海南省の警察が麻薬使用歴のある人物全員のDNAサンプルを採取した
とされる。これをベースに、各地の警察はさらに独自のデータベースを構築した。
④例えば宏達集団の開発したシステムは2008年までに、法輪功の信者に関する情
報収集に用いられ、「誰に誘われて入信したか」「どこで誰と瞑想したか」な
どの情報が登録された。信仰心の程度も判定され、これが後にウイグル人を「
安全」「普通」「危険」と分類する際の参考になったとされる。
⑤以来、中国のハイテク企業は高度な監視技術を宝の山と考えるようになった。要
注意人物の情報をリアルタイムで把握できるシステムを開発すれば、各地の公
安当局に高値で売り込めるからだ。
⑥こうした企業40社のうち、北京市の深醒科技など少なくとも10社は警官の使う携
帯端末も提供していた。マッピングや位置情報の特定機能を提供する企業も13
社ある。異なるシステムが異なる目的で、各地で採用されている現状は、多く
の地方警察が独自の監視システムを構築していることを示している。
⑦例えば億点通のシステムは、ホテルやネットカフェ、空港や駅の情報システム
とつながっており、警察がリアルタイムで情報を共有できる。また顔認証カメ
ラと連動したシステムもあり、公共の場所にいる「重点人員」を特定すること
が可能とされる。こうして地方単位のデータベースの統合が進めば、習政権は
国民の監視を一段と強化できるだろう。
⑧この1年ほどの間、中国では複数の監視システムでデータ保護の脆弱性が見つか
り、何百万もの国民の個人情報が危険にさらされていたことが判明している。
⑨中国製の監視システムやインターネット検閲機器は少なくとも73カ国に輸出され
ている。しかも輸出先にはエジプトのような独裁国家だけでなく、ブラジルやポ
ーランド、マレーシア、韓国なども含まれるという
⑩民主主義諸国の政府は、こうした中国企業との取引に慎重であるべきだ。アメリ
カ政府は10月に、新疆での人権抑圧に関与した中国企業を禁輸のブラックリス
トに加えたが、そうした企業は他の「重点人員」を対象にした監視システムも
売っている。
⑪この圧倒的で悪魔的な監視と抑圧のツールは猛スピードで中国全土に拡散してい
る。私たちが座視していれば、それはあっという間に世界中に広まってしまう
だろう。これは時間との競争だ
8.■「全世界の国民を監視」ハイテク監視の手を広げる中国共産党 2018年6月26日
https://www.epochtimes.jp/2018/06/34310-2.html
概要①近年、中国で生産された監視カメラや映像解析システムは、英国、ブラジル、エ
クアドル、ケニア、エチオピアなど、数多くの国に輸出されている。
②Amazon.comの監視カメラのベストセラーリストには、深?慧眼視訊や、小?公司
など、多くの中国企業が上位にランクインしている。
5000円の中国の監視カメラでも、機能は米国のものと遜色ない模様。レビュー上
位のユーザーは、プライバシーに関する問題について懸念を示している。
それによると、カメラ機能を有効にして操作するには、専用アプリを自分のスマー
トフォンにダウンロードしなければならないという。アプリはサイト閲覧履歴、
通信履歴、連絡先、使用しているアプリなどの情報を収集すると危惧されてい
る。この専用アプリは、本人の許可なくスマートフォンのシステムを管理・操作
できるようだと書いている。
7.■北京市民を監視、点数化の新制度 移動やネット行動、処罰も朝日2018年12月23日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13824247.html
概要①北京市が２０２０年末までに、交通などで市民が取った行動を数値で評価し、高
ければ高いほど便利に行政サービスを受けられる「個人信用スコア」制度を導入
する。市民の順法意識を高める目的とされるが、政府などによる「監視社会」が
いっそう強化されることにもなる。
②北京市では、全市民を対象に公共サービスや移動、起業、求職活動などで評価が
され、ルールを守れば便利なサービスを提供するとして、具体的な内容を詰めている。
一方でブラックリストに載った人は記録が公開され、「一歩も歩けなくなる」
（北京市）ほど厳しい処罰があるとしている。北京市は「より公平で透明で、予
測可能な市場環境をつくるため」と説明する。
③中国政府は１４年、「わが国は法を守る意識が希薄だ」として、２０年までに全
国で信用スコア制度を整える計画を発表した。たとえば、インターネットでネッ
ト詐欺やデマの書き込みをすれば、ブラックリストに載ってネット上の行動を制
限されたり禁止されたりする。北京市の新制度もこの一環。ほかにも浙江省杭州
市で同様の計画があり、信用評価が高ければ、家を借りるときや図書カードを作
るときに保証金を免除されるといった特典を受けられる。江蘇省蘇州市や福建省
アモイ市なども同様の計画を発表している。
④中国政府は今年７月、新車のフロントガラスに電子タグをつけることを求める制
度を始めた。道路に設置された読み取り機で、車がどこを通行したか分かる仕組
みだ。中国政府は「渋滞や公害を抑えるため」と説明しているが、交通違反の
取り締まりや犯罪捜査にも使われるとみられる。
6.■中国…違反横断すれば電光掲示板に顔・名前表示 中央日報 2017年07月14日
http://japanese.joins.com/article/284/231284.html
概要①周辺に誰もいない道路。ある男性が車が通っていないことを確認し、赤信号に
もかかわらず道を渡ろうと足を踏み出した。その瞬間、付近の大型電光掲示板
にこの男性の顔と個人情報が映し出され、警告音が鳴る。 空想科学映画の話で
はない。最近、中国の上海・深センなど中国の主要都市のあちこちで目撃され
る場面だ。道路上の「無人警察」ということだ。
②中国政府は日々進化する「顔認識技術」を利用して違法行為を根絶する方針だ
。さらに人々が職場と公共の場でどのように行動するかを綿密に監視し、２０２
０年まですべての市民の「社会的信用」等級をつけるという計画まで立てた。
中国版「ビッグブラザー」ということだ。
政府機関と企業が収集した写真だけでなく、７億人を超える中国インターネット
使用者がＳＮＳにアップロードした膨大な量のデータも活用される可能性がある
———————————————————————
③ 世界的な市場調査機関ＩＨＳマーケットは、中国がすでに公共および民間部門
で１億７６００万台の監視カメラを保有し、２０２０年までに４億５０００万
台のカメラを新たに設置すると予想している。 高画質カメラは今後このシステ
ムとつながる可能性が高いというのが専門家らの分析だ。
——————————————————————-
④このため副作用を心配する人々も少なくない。特に中国政府が昨年、主な教会と
イスラム寺院、寺などに監視カメラの設置を指示したのがこうした例だ。
先月の全国人民代表大会で情報機関の権限と情報収集権を大幅に強化する内容
が盛り込まれた国家情報法案が議決された後、監視の幅を広げている。
5.■上海、強まる「監視網」 カメラ１万基配備 来月博覧会 朝日 2018年10月31日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13747535.html?rm=150
概要①１１月に大規模な行事を控える上海で、監視網が着々と張り巡らされている。治
安管理の徹底を目指し、人工知能（ＡＩ）搭載の監視カメラや、住宅家電と連動
した監視システムも導入している。世界最大級のコンベンションセンター周辺で
は、半年前から最新型の監視カメラの設置が始まった。
②カメラは警察のネットワークとつながっていて、歩行者の顔や通行車両のナンバー
プレートを読み取ると、警察のデータベースと照合でき、犯罪容疑者や逃走車両
を見つけ出すことができる。設置業者によると、この半年に会場周辺だけで１万
基以上配備した。
③会場近くの上海市長寧区では、新たに「雪亮（シュエリアン）プロジェクト」と
呼ばれる監視網の構築に着手した。家庭のテレビと街頭の監視カメラをつなぎ、
家にいながらにしてカメラの映像を見られる環境を整備。テレビには警察につな
がる警報器も設置し、不審者を発見した場合、すぐ通報できる仕組みだ。スマー
トフォンの専用アプリでも同様のシステムを使用できる。
④言わば一般市民を巻き込んだ監視網づくり。「雪亮」は「大衆の目はごまかせな
い」という意味を持つ。ただ、アプリを介してスマートフォン内の情報が警察側
に流出するとの指摘もあり、治安維持の名目で当局による個人の監視がさらに進
む懸念がある。
4.■顔識別監視カメラで進む中国の監視社会 新唐人 2017年12月22日
http://jp.ntdtv.com/news/18610/顔識別監視カメラで進む中国の監視社会
概要①「世界最大の監視システム」を謳う「天網」。現在中国全土に設置する１億７０
００万台の監視カメラを４億台に増やすと発表しました。多くのカメラには顔を
識別できる性能があり、中国の主要都市で使用されています。
②イギリスBBCの記者は貴州で天網システムを試しました。記者は警察に自分の写
真をブラックリストに入れさせた後、公安に指名手配されているようにシミュ
レーションを行いました。すると、警察は僅か７分で記者を見つけました。
③顔の識別機能付きの監視カメラの開発業者は、カメラは顔を捉えるとすぐさまそ
の人物の身分証明書に連結され、過去１週間の行動や、運転する車、親族、誰と
よく会っているかなども分かると述べています。
④北京在住の人権活動家 胡佳氏：「このシステムが反腐敗運動や犯罪者追跡のた
めだけではなく、政権内部の権力闘争や粛清のために使われることは明白です。
共産党の非常に多くの役人が粛清を逃れるため、海外にまで逃げています。彼ら
は複数の国のパスポートを持っていますが、顔識別データベースにデータがあ
るので、それらも役に立ちません。このことは政権内部の者が一番よく分かっ
ています。」
3.■顔識別監視カメラで進む中国の監視社会 新唐人2017年12月22日
http://jp.ntdtv.com/news/18610/顔識別監視カメラで進む中国の監視社会
概要①「世界最大の監視システム」を謳う「天網」。現在中国全土に設置する１億７
０００万台の監視カメラを４億台に増やすと発表しました。
②イギリスBBCの記者は貴州で天網システムを試しました。記者は警察に自分の写
真をブラックリストに入れさせた後、公安に指名手配されているようにシミュレ
ーションを行いました。すると、警察は僅か７分で記者を見つけました。
③監視カメラの開発業者は、カメラは顔を捉えるとすぐさまその人物の身分証明書
に連結され、過去１週間の行動や、運転する車、親族、誰とよく会っているか
なども分かると述べています。
④北京在住の人権活動家 胡佳氏：
「このシステムが反腐敗運動や犯罪者追跡のためだけではなく、政権内部の権
力闘争や粛清のために使われることは明白です。共産党の非常に多くの役人が
粛清を逃れるため、海外にまで逃げています。彼らは複数の国のパスポートを
持っていますが、顔識別データベースにデータがあるので、それらも役に立ちま
せん。このことは政権内部の者が一番よく分かっています。」
2.■中国 AI監視カメラシステムで国民監視 犯罪検挙に使わず新唐人2017年9月29日
http://jp.ntdtv.com/news/18368/
概要①中国政府が開発した監視カメラシステム「天網プロジェクト」は、通行人や車
の画像をリアルタイムで自動分析して特徴を割り出します。２０００万台の監視
カメラを中国全土に設置する「天網プロジェクト」は、世界最大のビデオ監視
システムであると、中国中央テレビが発表しました。同局は、この監視システ
ムは「国民を保護する目」であり、犯罪者を検挙するためのものと述べていま
すが、中国のネットでは批判の声が上がっています。
②ネットでは、家族が交通事故に遭った際、監視カメラの画像の閲覧を求めても拒
否されたというコメントや、行方不明者の発見に全く役立っていない、などの意
見が投稿されています。
③中国政治ウォッチャー 張健氏：
「このような大規模かつ詳細なビッグデータがあるなら、なぜ政府は年間数十
万人にも上る行方不明の子供を見つけられないのでしょう。子供たちが各地に
売られているのを、なぜ検挙できないのでしょう。治安維持と称して利用され
るとしたら、無辜の国民を虐殺する道具となり得るでしょう。」
④吉林省長春市は数億元を投じて監視カメラを設置しましたが、２０１３年に乳児
の殺害事件が発生した際、犯人検挙に全く使用されないため、ネットで不満の
声が上がりました。
⑤天網プロジェクトの主要任務は法輪功弾圧であると明記した中国共産党政法委員
会の文書も報じられました。天網プロジェクトは２００４年、公安部により始
められました。設置を担ったファーウェイ（HUAWEI）は、報告書で「２００６年
までに投資額は百億元に上った」と記載しています。
唐靖遠氏：「当時、江沢民が法輪功の弾圧を政治任務の最優先に掲げ、弾圧に要
する資金に糸目はつけませんでした。監視カメラ網とネット規制は法輪功弾圧
の名の下に設置されました。そして後に、弾圧の対象は政府を批判する人々全
てにまで広げられました。」
天網プロジェクトの前身は公安部のネット規制「金盾プロジェクト」で主導者
は江沢民の息子の江綿恒であると、経済学者の何清漣氏は指摘しています。
⑥一部の都市では監視カメラが氾濫しており、北京や上海などでは、１本の電柱に
６０台近くもの監視カメラが設置されている箇所もあります。プロジェクトを
巡って汚職が行われているのでは、との疑いの声も上がっています
1.■中国が最先端のAI搭載監視カメラ2000万台以上を導入。excite 2017年10月3日
https://www.excite.co.jp/News/odd/Karapaia_52246808.html
概要①中国政府は世界でも最先端のAIが搭載された防犯カメラを2000万台以上も導入
した。これは犯罪者追跡システム「天網」の運用の一翼を担うカメラシステムである。
中国中央電視台が公開した映像に映っている歩行者の横には四角いウィンドウ
が開いており、そこに年齢、性別、服の色が表示される。車にも車種や色とい
った情報が表示されている。道路を歩行する人をピンポイントで特定することが
できるという。
②GPSと顔認証技術を用いて情報を解析し、「信号を無視した車」、「いきなり走
り出す通行人」などを捕捉すると、その姿を拡大して“認証”をはじめる。
もしその人物が、データベースにある犯罪者のものと一致すれば即座に警報が鳴
り、警察に通報するという仕組みだ
③中国政府は、逃亡中の汚職役人の捕獲、あるいは地下銀行や横領品の追跡を目的
とした「天網」政策を2015年に実行に移した。今回はその対象が国内各都市の
コミュニティに潜む逃亡犯にまで拡大された形だ。
④今年4月には、深セン市で、信号無視の歩行者に対して顔認証技術が適用される
ようになっていた。違反が発覚すると、その者の顔が道路脇に設置されたLEDス
クリーンに表示される。
⑤だがその一方で中国国内では「天網があるのに、なぜ多くの子供がいまだ誘拐さ
れているのか」という声もあがっており、プライバシーの侵害であるという批
判も続出しているが、指名手配者を検挙した成功例もある為、国民の保護と国
民の監視の匙加減は難しそうだ。
.
監視カメラの政治的利用 民族監視
7.■アリババが「ウイグル人を識別する顔認識クラウドサービス」を提供していた 2020年12月18日
https://gigazine.net/news/20201218-alibaba-uyghur-face-recognition/
概要①2020年12月にはHuaweiがAI大手のMegviiと協力し、顔認識システムでウイグル
人を追跡する「ウイグル人アラーム」を開発していたことがアメリカ調査企業
のIPVMによって報告されました。
②12月16日、IPVMはニューヨーク・タイムズと協力して発表したレポートで、「
アリババのクラウドサービスがウイグル人の顔認識システムを提供していた」
と報告。IPVMがアリババ・クラウドの中国版APIガイドを調査したところ、顔
認識システムで検出できる顔属性の1つとして「是否是?族(ウイグル人かどう
か)」が記載されていたとのこと。
③ウイグル人の検出について記載されていた顔認識システムについて、APIガイ
ドではアリババの「クラウド・シールド」ソリューションの一部であると記さ
れています。クラウド・シールドはインターネット上のコンテンツ監視に利
用できるサービスであり、「ポルノ・政治・暴力的なテロ・広告・スパム」な
どを含むテキストや写真、ビデオ、音声を検出して認識するとのこと。なお、
クラウドサービスの英語版APIガイドには「ウイグル人の顔を検出する」機能
について記されておらず、この機能は中国国内でのみ機能する可能性が高い
そうです。
④IPVMは、アリババのクラウド・シールドが導入されたウェブサイトでウイグル
人が写真を投稿したりライブ配信を行ったりした場合、顔認識システムが「
ウイグル人である」ということを識別してコンテンツを削除できると指摘。
アリババはIPVMとニューヨーク・タイムズに対し、「ウイグル人の顔認識シス
テムはテスト環境でのみ使用され、外部に展開したサービスでは使用されなか
った」と主張しました。IPVMは「なぜウイグル人を識別するシステムをテスト
したのか」という理由について、アリババは説明しなかったと指摘しています
⑤さらに、IPVMは中国のクラウドプロバイダーであるKingsoft Cloudもアリババ
と同様に「ウイグル人の顔を識別するシステム」をウェブサイト上で紹介して
いたと報じました。
6.■中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」 公文書が流出 BBC 2019年11月25日
https://www.bbc.com/japanese/50542004
概要①高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を
何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかに
なった。BBCパノラマが確認した公文書は収容者の監禁や教化、懲罰の状況を記録
しており、中国政府の説明を覆す内容になっている。
②収容施設は過去3年間に、新疆ウイグル自治区内で建設されてきた。イスラム教徒
のウイグル人を主体に、100万人近くが裁判を経ずに施設内で拘束されていると
みられている。文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した。
文書には、2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局のトップだっ
た朱海侖氏が、収容施設の責任者らに宛てた9ページの連絡文書では、収容施設
を高度に警備された刑務所として運営するよう指示。以下の点を命じている。
「絶対に脱走を許すな」
「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」
「悔い改めと自白を促せ」
「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」
「生徒が本当に変わるよう励ませ」
———————————————————–
「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを（確実にしろ）」
———————————————————————-
③ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万
5000人が収容施設に入れられたとしている。
④流出文書は収容者は自分の行動や信条や言葉を変えたと示すことができて初めて
、解放されるのだと詳細に書いている。英勅選弁護士のベン・エマーソン氏は、
収容者の人格改造が狙いだと話す。
⑤収容者は「思想変革、学習と訓練、規律の遵守」について点数が与えられる。収
容者の家族との接触の可否や解放時期は、罰と報酬のシステムにより判定される
。解放は、共産党委員会が変革の証拠を得たときだけ検討される。
⑥携帯電話にZapyaというデータシェアリングのアプリを入れていることだけを理
由に、180万人が要注意人物とされたことが記されている。当局は、そのうちの
4万557人を「一人ひとり」調べるよう命令。「疑いを晴らすことができなければ
」彼らに「強制訓練」を受けさせるべきだと述べたという。
⑦外国の市民権をもつウイグル人の逮捕や、外国で暮らすウイグル人の追跡に関
する明確な指示も読み取れる。
5.■中国当局、ウイグル人の特定・追跡に顔認証技術使用か AFP 2019年4月16日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/中国当局、ウイグル人の特定・追跡に
顔認証技術使用か-米紙/ar-BBVZhtF#page=2
概要①中国当局が、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を国内全体で追跡するため、
大規模な顔認証システムを使用しているとニューヨーク・タイムズが報じた。
②中国における監視カメラの巨大ネットワークに組み込まれた顔認証技術が、外見
を基にウイグル人を特定し、国内での動向を追跡するために使用されている
現在、浙江省の杭州市や温州といった富裕都市をはじめ、同自治区外に暮らすウ
イグル人を追跡する目的で、警察がAI技術を駆使しているという。
③中部のある都市では、住民がウイグル人かどうかを確認するために、月に50万回
もの読み取りが行われたとしている。
同紙が引用した専門家らの話では、中国政府がAI技術を民族分析に用いたのは、
把握されている限り今回が初めての事例で、同国各都市でこの新システムへの
関心が高まっているという
4.■通行人、特殊眼鏡で識別 中国、ネット支配拡大 朝日 2018年6月4日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13525096.html
概要①５月末、中国雲南省の省都・昆明の駅で、行き交う人々を銃を手にした武装警察
がやぐらの上から見下ろしていた。２０１４年３月、駅前広場にいた群衆に男女
が切りつけ、３１人が死亡する事件が発生。当局はウイグル独立派の犯行と断定
し、８人の容疑者を射殺するなどした。
民族対立を背景とするテロなどで治安が悪化す…残り：863文字／全
3.■中国の警官ロボコップ化 「顔認証めがね」導入 wsj 2018年2月8日
http://jp.wsj.com/articles/SB12805962510742044802604584031440228139678
概要①新疆ウイグル自治区は中国国内の監視体制の巨大な実験場と化した。最先端テク
ノロジーで常時監視される人々の生活をWSJ記者が取材した
②数億人が一斉に移動する旧正月を控え、中国の警察が市民を監視する装備類に新
兵器を加えた。めがねに装着して利用できる携帯型顔認証端末だ。
中国はAIを駆使した世界最先端の監視技術を誇ることで知られる。今回新たに導
入された端末を使えば固定式の監視カメラの目が届かない場所も調べることがで
き、警察当局の監視態勢はさらに強化される。
③携帯型顔認証端末は昨年末に発表された。空港や駅が混雑する来週からの旧正月
期間中は警察官らに恩恵をもたらすだろうと国営メディアは伝える。
全文記事を読むには
2.■人間より監視カメラ多い チベット難民が証言 奈良部健 2018年05月30日
https://withnews.jp/article/f0180530001qq000000000000000W08b10101qq000017262A?utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back&utm_content=related
概要①隣国インドに逃れてきたというチベット難民の男性、ワンチュクさん（31）に
チベットの現状を聞きました。「ぜひ日本人にも知ってほしい」と語った証言
ワンチュクさんは、四川省アバ・チベット族チャン族自治州というところに住ん
でいました。もともと遊牧が盛んなところで、チベット人が多く住んでいます。
2011年3月、医学生だったワンチュクさんの人生を変える事件が起こりました。
「ダライ・ラマ万歳！」「チベットに自由を！」警察署前でチベット仏教の僧侶
が焼身自殺しているのを偶然、目にしました。焼身自殺はチベット亡命政府に
よると、2009年以降で150人超が亡くなっています。このとき中国の警察は、周
囲にいた老女やほかの僧侶に殴る蹴るの暴行を加えました。集団的に殴られ続け
、ぐったりした女性も見たといいます。
②ワンチュクさんは、自分の見たことを携帯電話でインドに住む知人に知らせまし
た。その後、ワンチュクさんは携帯電話やSIMカードを壊し、叔父さんの家に身
を隠しました。数日後、近郊の都市に逃れようと、長距離バスのチケットを買お
うとした道すがら、警察に逮捕されました。「不法な行為をした」という言葉だ
けでした。
③「彼らは私のすべてを知っていました。どちらの手で携帯電話を持って、どん
なしぐさで話をしていたかさえ、知っていた」道路や商業施設内など、町の至る
所に設置されている監視カメラのせいだとワンチュクさんは気づきます。他のチ
ベット難民は「チベットでは人間の数よりも監視カメラの数の方が多い」と話
します。
④恐ろしい拷問もあったそうです。手足を縛られて電流がながれる棒で体を触れら
れたり、棒で殴られたりしました。耳を強打されて聴力は一時失われたといいま
す。「つらかったのは、寝させてくれないことです。寝ようとすると大声を出
したり、殴ったりする」裁判はありましたが、自分で弁護士をつけることは許さ
れませんでした。しかも、裁判が開かれたのは拘留されてから1年半もしてから
でした。結局、3年間収監されました。
ワンチュクさんは「政治犯」となり、医師になる夢はかなわなくなりました。
行動は制限され、家族の住むラサに行くこともできなくなりました。警察は毎日
のように「いま何をしている？」と電話をかけてきます。
⑤「中国当局がチベット人のスパイをつくり、こっそりダライ・ラマを拝む人や
中国批判をする人の密告を奨励したからです。中国人がチベット仏教の僧侶にな
りすまし、本音を言わせて逮捕することもありました」「チベット人どうしでも
外で話すことはほとんどなくなっていました。余計なことを話すといつ誰に聞か
れているか、わからないからです」
⑥ワンチュクさんは約130万円ものお金を用意し、ブローカーに払いました。「政
治犯」のためパスポートの取得も許されず、不法に中国を出るしかありません。
「チベットでいま何が起きているかを世界の人に知ってもらわなければ、状況は
変わらない。だから取材にはちゃんと答えたいと思っています。でも、もしこれ
が中国側にばれたら、チベットにいる母や父がどんな目にあうか。あなたにこう
して話していることが正しいことなのか、とても不安です」インドにはワンチュ
クさんのようなチベット難民が、およそ10万人いると言われています。
⑦会うことのできたチベット人はみなとても教育熱心で、子どもをアメリカやイギ
リスに留学させている家庭も少なくありませんでした。「いつかチベットのため
に尽くすことのできる人になってほしい」という強い思いからです。世界にチベ
ットの実情を訴える力こそ必要だという考えがあります。
1.■中国強まる信仰弾圧 温州、キリスト教徒が１５％ 朝日 2017年6月26日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13005075.html?rm=150
概要①キリスト教が盛んなことから「中国のエルサレム」とも称される浙江省温州市で、
教会への弾圧が強まっている。
②温州プロテスタント系の「ベテル教会」１９８８年設立された政府公認の教会
で、現在の建物は２００７年に改築された。入り口の階段や玄関がめちゃくち
に破壊されていた。３月３０日に起きた事件。
③地元公安当局が教会に監視カメラの設置を要求してきたのは事件の１カ月ほど
前だった。「治安維持のためだ」と説明した。同意する信者は一人もいなかっ
た。防犯用のカメラは、すでに自分たちで取り付けていたからだ。「我々を監
視するカメラなど要らない」。信者たちは全会一致で設置を拒んだ。
④すると３０日夜突然１００人以上の男が教会を取り囲んだ。公安ではなく「当
局に雇われたであろうならず者たち」（教会幹部）だった。鉄の棒で外壁をたた
き壊し侵入すると、重機で玄関を壊し地下にある電気ケーブルを切断した。停電
して真っ暗になった瞬間、信者らに殴りかかった。
繰り返し設置を求める公安当局に教会は今も抵抗しているが幹部の男性は「防
ぎきれるかは分からない」と不安を口にする。
⑤監視カメラ設置は浙江省政府が省内全体で進めているという。同省では１４年
以降地元当局が教会の屋根にある十字架を無理やり撤去したり建物を取り壊し
たりする事件が相次いだ。当局は違法建築の取り締まりを根拠にしたが十字架
をへし折るような強引さに、信者は強い反感を抱いている。「事実を話せば公
安当局に呼び出され、信者を困らせる。分かってほしい」
⑥温州でキリスト教への弾圧が強まるのはなぜか。カメラ設置や教会取り壊しにつ
いて、地元政府は明確な理由を語らない。神父は「布教を妨害し、キリスト教
を弱体化させるねらいがあることは間違いない」
改革開放政策初期１９８０年代前半には３００万人とされたプロテスタントが
現在は１０倍を超えたとの統計もある。経済成長に伴い貧富の差が生まれたこ
とで、貧困層の入信が多いという。特に温州は人口約９００万のうち１５％が
キリスト教信者とされ、その割合は他都市の倍を超える。
⑦中国は５１年からバチカン（ローマ法王庁）と断交しているがここ１～２年は
国交正常化を模索する動きもある。中国にとっては台湾とバチカンの関係を断っ
て台湾の孤立化を深める「政治カード」としての意味があり、バチカンには政府
公認・非公認で中国内の教会が分裂している状況を解消するメリットがある。
そんな中邵祝温州教区司教が５月１８日に失踪する事件が起きた。バチカンの
会合に出席しようと準備中突然公安に連れ去られた。非公認である地下教会出
身の邵氏の司教就任を中国政府は承認しておらず、バチカンに赴くのを妨害
したとみられる。
⑧中国社会科学院の２０１０年の報告によるとプロテスタントは約２３００万人
カトリックは約６００万人。共産党や政府ではなくあくまでローマ法王や教義
に従おうとする非公認組織の「地下教会」「家庭教会」の信者は統計に含まれて
いない。非公認も合わせると、共産党員の８８７５万人（１５年末現在）を
上回るとの指摘もある。
監視カメラのセキュリティー問題
4.■顔認識技術の導入が進む中国で顔データの流出を防ぐのは不可能 2020年10月13日
https://gigazine.net/news/20201013-china-facial-recognition-security/
概要①個人情報と紐付けられた顔画像のデータが流出する問題が中国で頻発していると
香港の日刊新聞であるサウスチャイナ・モーニング・ポストSCMPが報じています
②SCMPによれば、中国の生体認証データのセキュリティレベルは最悪なことがこれ
までの研究で判明しており、すでに個人の顔と公民身分番号、電話番号がセット
になった個人情報がインターネットで驚くほどの低価格でやりとりされている。
③中国国営メディアのCCTVによれば、中国の中古eコマースサイトのZhuanZhuanで、
5000人以上の顔写真がまとめて2ドル(約210円)で販売されていたことが判明。ま
た、中国のオンライン掲示板サービスのBaiduTiebaでは、顔写真・公民身分番号
・銀行口座番号・携帯電話番号がセットになった写真が1セットわずか0.57ドル(
約60円)で売買されていたそうです。
④顔認識システムのデータが簡単に流出してしまう理由の1つは、セキュリティ対
策が不十分なことにあります。たとえば、中国政府は新疆ウイグル自治区の住民
250万人を監視するため、顔認識システムを使って個人の名前と公民身分番号、位
置データを収集していました。しかし、そのシステムを管理・運営していた企業
がデータベースをオープンにしていただけではなく、一部の開発者によってデー
タベースのパスワードや資格情報がGitHubに公開されていたことが発覚した。
⑤ Gevers氏は、「中国ではアプリやシステムを開発して市場に投入するまでの時間
を最優先するビジネスが横行しており、技術者は即実行可能なシステムの構築を
求められるため、セキュリティ上のミスを回避するために必要な時間や教育が十
分に与えられません」と解説しています。
⑥また、中国では個人情報取り扱いに関する法整備が十分に進んでおらず、罰則も
非常に甘いことが、セキュリティリスクを高める要因になっています。
3.■顔認証システムをハッキング2分半 女子学生上海大会実演 AFP 2017年10月28日
http://www.afpbb.com/articles/-/3148334
概要①世界最高峰のハッキングイベント「GeekPwn2017大会」が24日上海で行われた。
参加者で「90後」と呼ばれる1990年代生まれの女性ハッカーは、顔認証システム
のぜい弱性を利用し、たった2分30秒で誰の顔を使っても鍵が開くようにした。
浙江大学コンピューターを専攻している学生だという。
2.■中国のIoT社会に一石を投じた「360小水滴」騒動 by 牧野 2018年1月30日
https://the01.jp/p0006430/
概要①2017年末、中国は「水滴ライブ事件」に揺れていた。レストラン、ホテル、スポー
ツクラブ、果てはトイレ、家庭内の監視カメラ映像が、誰にでも見られるように
なっていたという事件だ。プライバシーと利便性を巡って、大きな議論となった
②セキュリティ企業「360」が発売したスマートカメラ「360小水滴」。多彩な機
能を持っている。特に映像をいったんクラウドにあげて、クラウド上で顔認識、
人認識などの処理を行えるのがポイントだ。
③例えば家庭内の監視カメラであれば、特定の家族が映ったら、顔認識によりスマー
トフォンにアラートを通知する。ガレージなどの監視カメラであれば、何者かが
侵入したら、人を認識してスマートフォンに通知する（犬や猫が侵入した場合は
通知しない）あるいは物音がしたら通知するなど、さまざまな機能を持っている。
笑顔を認識する機能もあり、家族が笑顔を見せたら自動的に静止画を撮影。家族
の笑顔アルバムを作ることも可能だ。
④「水滴ライブ」と呼ばれるサイトが用意されていて、スマートフォンから設定
をするだけで、簡単にライブ中継ができる。
製品が人気になっている理由の1つは、設定のしやすさだ。パッケージに印刷さ
れているQRコードをスキャンする。専用アプリがダウンロードして、アプリを起
動すると利用するWi-Fiのパスワードを入力する。これだけで専用アプリを
通じて、Webカメラが使えるようになる。
⑤複数人で見る場合は「水滴ライブ」にアカウントを作成し、このアカウントを共
有する必要がある。ただ、この部分を理解していなユーザーが多数おり、「単な
る公開」にしてしまい、Webカメラの動画を誰にでも見られる状態にしてしまう
人が続出してしまった。レストラン、ホテルロビー、商店、マッサージ店など
に設置された監視カメラが水滴ライブで「公開」をしてしまう事例が多発した。
さらに被害を被ったのは、監視カメラ映像を公開している店舗に訪れた客だ。
360は、飲食店などでライブ中継をするときは、ライブ中継されていることを告
知するステッカーを掲示するように求めていた
⑨水滴ライブでは、約100名の監視スタッフを常駐させ、ライブ映像をチェック。
公序良俗に反するような映像を発見した場合は、中継を切断する処置をとって
いた。
⑩11月下旬、北京市の紅黄藍幼稚園で虐待事件が発覚し360は、全国の幼稚園に対
して、申し出があれば、小水滴を無償提供すると発表し5000ヵ所以上の幼稚園が、
無料の小水滴を申し込んだ。
⑪陳菲菲のメッセージが拡散し、社会的な話題となると、あっさりと水滴ライブ
を閉鎖してしまった。ただし無制限に公開することができなくなるだけだ。
⑪デジタル機器、ネットワーク機器を普通の人が使う時代に入った。そこでのセ
キュリティとは、ハードウェア、ソフトウェアのレイヤーだけでなく、ソーシ
ャルエンジニアリング的なレイヤー、認知心理学的なレイヤーでのセキュリテ
ィーも考えていかなければならない時代に入っているのだ。
1.■侵入できるネットワークカメラ情報１件340円で売ります by 牧野2017年10月4日
https://the01.jp/p0005837/
概要①浙江省景寧県公安は王を計算機情報システムデータ違法取得の容疑で逮捕した。
彼は家庭用ネットワークカメラをハッキングするソフトを販売し、自分でもその
ソフトを利用し、１万件のWebカメラに侵入。そして盗撮した上で、その映像を
販売していたと南方都市報が報じた。
②カメラの種類が判明すれば、取扱説明書を手に入れて、そこに記載されている出
荷時設定のアカウントとパスワードを簡単に知ることができる。王はカメラの管
理アカウントをハッキングするツールと、ネットワークカメラのIPアドレスを
スキャンして探し出すソフトウェアを作り、それぞれ88元（約1500円）と150元
（約2500円）で販売をはじめた。ハッキングしたネットワークカメラは、１万件
に上り、雲南省、江西省、浙江省など中国全土に渡っていた。
③ 南方都市報が取材を通じて入手したネットワークカメラ映像。ごく一般的な中
国人家庭の寝室が映し出されている。会話も鮮明に聞き取れたという。
顔認証システムの弊害
1.■知らぬ間にブラックリストに…社会信用制度に懸念の声 中国 afp 2019年9月6日
https://www.afpbb.com/articles/-/3242787?cx_part=logly
概要①中国国務院が2020年までに全国的な導入を目指している社会信用制度の狙いは
、報奨と懲罰の抑止力を通じて国民の品行を標準化し、社会全体で個人の行動
を効率的に査定することにある。
②だが、これまでのところ制度に統一性はなく、行動の善悪という「信用度」の尺
度は市町村ごとに異なり、報奨や処罰の対象も一定ではないと、専門家らは指摘
③北京の場合、信用度が高い市民は政府の仕事を確保できる可能性が高まり、子ど
もを公立の幼稚園に入れる際にも有利となる。一方、河北省秦皇島の報奨は、
「模範的な市民証明書」の発行と年1回の無料健康診断だ。
④中国社会信用情報センターによると、当局は2018年、社会信用度が低い数百万
人に対して飛行機や鉄道の利用を禁止した。だが、社会信用制度に抵触した場
合の処罰について明確な規則はなく、個人の格付けを調べる簡単な方法も存在
しない。
⑤人権活動家らは、社会信用制度が中国の大規模な監視制度と併用されると、反
体制派の口を封じる武器になる恐れがあると警告する。また、収集されている
個人情報や企業情報の詳細や保管期間も明らかにされていないため、プライバ
シーに対する懸念も広がっている。
——————————————————————————
⑥英情報調査会社IHSマークイット（IHS Markit）によると、中国で路上や建物、
公共の場所に設置されている監視カメラは、2016年で約1億7600万台に上る。
一方、米国では5000万台だった。さらに2022年までに、その数は27億6000万台
に達するとみられている。
—————————————————————————–
中国政府は年内に企業に対する社会信用制度を全国的に導入する計画を進めてい
る。これにより、国内外の企業は敷地内への監視カメラの設置と、政府へのデ
ータ提供を求められる可能性がある。
顔認証対抗技術
1.■中国自動顔認識システムとそれを欺くファッション技術 by 牧野 2017年12月4日
https://the01.jp/p0006163/
概要①水郷の街として世界的にも有名な烏鎮に、すでにこの「天眼システム」が導入
され、成果を挙げているという。天眼システムは、該当の監視カメラをクラウド
化して、顔認識を行い、指名手配犯、前科者などを発見するとアラートを発す
るシステム。
②公安部が所有している身分証データベースの顔写真と照合をする。認識正答率は、
監視カメラの解像度によるところもあり、80％以下だと言われる。アラートが発
せられたから即逮捕ではなく、警官が急行し、職務質問を行うという使われ方を
している。
③烏鎮では、景観区だけでなく、高速鉄道の駅、バスターミナルにも天眼システ
ムが導入されている。監視カメラは合計500ヵ所以上に設置をされ、導入以来９
名の全国指名手配犯を逮捕している。
『36クリプトン』『ファイナンシャルタイムズ（中国版）』などの中国メディ
アが、この天眼システムの問題点を指摘している。それは、顔に特定のパター
ンを乗せると、顔認識システムが正確な判別ができなくなるという問題だ。
④この指摘は、カーネギーメロン大学の研究「Accessorize to Crime: Real and
Stealthy Attacks on State-of-the-Art Face Recognition」（PDF）に基づいて
いる。顔認識を騙すことのできるパターンが存在し、そのパターンがペイント
された眼鏡などのアクセサリーを身につけることで、顔認識の網を逃れられる
というものだ。 顔認識は、深層学習によって顔画像の差異を計測するため、深
層学習の弱点をついた攻撃が可能になる。この例では、差異を大きくしてしま
うデジタルパターン、アクセサリーの例が紹介されている
⑤ Adam Harveyが提唱する、顔認識システムからのトラッキングを阻止するメイク
アップ・ファッションの「CV Dazzle」。Dazzleとは「ダズル迷彩」のことで、
これは第1次世界大戦にイギリスで生まれ、艦船に用いられた迷彩塗装。CV Da
zzleは髪の毛と簡単なペインティングパターンを使って、顔写真と同一人物だ
と認識させない。この程度であれば、ファッションのひとつとして認識され、
怪しまれずに街を歩けるようになるかもしれない（画像はCV Dazzleより引用）
顔認証システム導入 市民による反対訴訟
1.■動物園が顔認証システム導入 大学副教授が動物園相手に訴訟 新唐人2019年11月7日
https://www.ntdtv.jp/2019/11/41957/
概要①中国浙江省杭州市の動物園が最近、顔認証システムを導入しました。これに対し、
浙江理工大学の副教授が動物園を相手に訴訟を起こしました。中国共産党当局が
大々的に推進している監視システムに挑戦状を叩きつけたこの事件は、中国では
前代未聞のことであると言われています。
②中国メディアの報道によると、今年４月、浙江理工大学の郭兵副教授が、1360元
（約21000円）で「杭州野生動物世界」の大人２人と子供１人の年間パスポートを
購入しました。10月17日、動物園から「利用者は入場の際、当初の指紋認証では
なく顔認証が必要になるため、事前登録しないと入場できなくなる」とのショー
トメッセージが送られてきました。10月26日、知らせの内容を確認するため、郭
さんは動物園を訪れました。職員からは、顔認証の登録をしないと入場できない
だけでなく、返金手続きもできないと言われました。
③郭さんは動物園のこの措置は違法であるとし、10月28日、動物園相手に訴訟を起
こしました。杭州市富陽区裁判所は11月1日に事件を受理しました。
顔認証技術 駅での利用
3.■顔認証技術で乗客を分類し安全チェック、北京地下鉄実施へ AFP 2019年11月3日
https://www.afpbb.com/articles/-/3252719?cx_part=top_category&cx_position=4
概要①北京市で先月29日北京地下鉄と北京市軌道交通指揮センターの責任者が、地下鉄
に「ホワイトリスト」と快速安全検査ゲートを将来的に設置し、顔認証技術で乗
客を分類し、セキュリティーチェックを行い、不信用行為に対する社会的共同制
裁を強めていくことを明らかにした。
②現時点では人と物を同時にチェックする効率が低く、鉄道を利用して移動する大
量の乗客に対応できていないため、今後は乗客の分類基準と人の顔のデータベー
スを作り、顔識別システムで乗客を分別し、情報を監視員に転送し、状況に応じ
てさらなるセキュリティーチェックを実施するという。
2.■長江デルタの40都市65駅で「顔認証入場」を導入 afp 2019年8月27日
https://www.afpbb.com/articles/-/3241460?cx_part=related
概要①中国鉄路上海局集団は22日、今年の下半期に、高速鉄道・普通鉄道合体型の12
の駅および四つの普通鉄道駅と一つの高速鉄道駅で計104台の「顔認証入場設備
」を増設すると発表した。
②これにより、上海市、江蘇省、浙江省を含む長江デルタ地区の鉄道駅において
、「顔認証入場設備」はこれまでの476台から580台に増加し、設置範囲は26都
市48駅から40都市65駅へと拡大され、鉄道駅の利用はますます便利になる。
1.■「顔パス」地下鉄スマートモデル駅の運用を開始 中国・広東省afp 2019年9月18日
https://www.afpbb.com/articles/-/3244230?cx_part=top_category&cx_position=1
概要①中国・広東省広州市で9日、顔認証で入場できる地下鉄スマートモデル駅の運用
が開始された。乗客はスマートフォンの広州地下鉄乗車コードミニプログラム
または広州地下鉄アプリに実名登録し、決済手段をひも付けすれば、改札
を「顔パス」で通行できる。
②中国の公共交通はここ数年、顔認証技術を大規模に導入することで乗客の通行効
率を向上させてきた。顔認証による入場は高速鉄道では既に一般的になってお
り、空港や地下鉄などでも普及が進められている。湖南省の長沙黄花国際空港、
山東省の済南地下鉄などでは今年に入って顔認証による入場が実現し、間もなく
供用開始となる北京大興国際空港にも顔認証用通路が設けられた。
広州地下鉄スマートモデル駅は現在、地下鉄3号線の広州塔駅、21号線の天河智
慧城駅で運用を開始しており、十分なテストを経た後に拡大される。スマート
モデル駅は広州地下鉄集団、騰訊など26の事業者が共同で建設を行っている
顔認証技術 大学等り導入
5.■動画：大学の校門に顔認証システムを導入、中国・河南 AFP 2019年10月29日
https://www.afpbb.com/articles/-/3251443?cx_part=top_category&cx_position=2
概要①中国・河南省洛陽市の洛陽理工学院は先日、校内の安全を確保するため、校門に
顔認証システムを設置した。大学の教職員と学生は、校門で顔をスキャンすれば
通行でき、外来者は身分証明書を校門で登録すれば校内に入れる。
②出入りする人が多い時に顔認証のために列を作り、出入りするたびに画像を撮ら
れるちょっとした気分の悪さはあるものの、システムは学生らの大学生活に安
心感を与えている
4.■サボりも居眠りもすぐバレる？ 南京の大学顔認証教室試験導入afp 2019年9月6日
https://www.afpbb.com/articles/-/3243003?cx_part=p1link
概要①南京市にある中国薬科大学によると、8月29日、同校の正門、学生宿舎正門、図
書館、実験棟などの出入り口で、出入管理用の顔認証管理システムを据え付けた
。同時に、一部の教室で、日常的な出席管理や教室内規律管理用の顔認証シス
テムを据え付けた。
②大学の学生と教職員のデータをデータベースに登録することにより、学生と教
職員は顔認証付き出入り口を通過する際に、1秒で顔のスキャンを終わらせて出
入りすることが可能。
③ただし、出入り口の顔認証システムに比べ、学生らが気にするのは教室内に据え
付けた顔認証管理システムだ。彼らの授業に直接影響を与えるためという。今回
2つの教室で導入した顔認証システムは、自動的に学生の出席状況を識別できる
ほか、教室内における学生の聴講動向を初めから最後まで監視することが可能。
④学生が真剣に授業を聞いているか、顔が前を向いているか下を向いているかや下
を向いた時間の長さや回数、顔を下に向けてスマホで遊んでいなかったか、居
眠りをしていなかったか――これらはすべて、顔認証管理システムの「目」か
ら逃れることはできない。
⑤「大学は今回の実施前に、公安と法律関係部門に打診している。結果、教室は
もともと公開の場所であるため、プライバシー侵害の問題は存在しない」と説明
3.■北京大学に顔認証システム導入 CNS 2018年7月10日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-03181509-clc_cns-cn
概要①北京大学は、校内の警備システムに初となる顔認証システムを導入し、同大学
西南門に顔認証ゲートが設置された。
②従来のシステムの「1対1」の顔認証システムとは異なり、「1対Nシステム」（登
録画像データベースから本人の顔画像を検索するシステム）を採用している。中
国全土で初めての事例。運用開始後、教職員や生徒の好奇心を集めている
2.■中国の学校、広がるＩＴ監視 校門に顔認証カメラ 朝日 2019年1月14日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13848117.html?rm=150
概要①中国の小中学校で、顔認証などの先端技術を使って児童・生徒を監視するシステ
ムが広がっている。開発企業は将来はＡＩを使って生徒の位置情報や成績、体
調も一括管理することをめざす。賛成派と反対派の間で激論になっている。
②昨年１２月、中国共産党の機関紙である人民日報系の環球時報（英語版）が、中
国国内のある学校の特別な制服を取り上げ、注目を集めた。制服の名は「インテ
リジェント・ユニホーム」。襟などに生徒の情報を記録した無線ＩＣチップを
埋め込み、登下校の状況を管理するシステムだ。
③インテリジェント・ユニホームは現在、貴州省内の１０校と、隣接する広西チワ
ン族自治区南寧市の１校の計１１の小中学校で導入されている。チップは１５０
度までの高温と約５００回までの洗濯に耐えることができ、児童・生徒の氏名、
顔写真、学年・クラスなどの情報に加え、成績も記録されている。
校門に設置された顔認証カメラがチップの情報と照合して本人かを識別し、登下
校の時間を記録する。この際、最長２０秒の動画も保存されるという。
また、児童・生徒が授業中に学校を抜け出そうとすると、校門で顔認証カメラが
反応して警報が鳴り、別人の制服を着ても同様に校門の顔認証カメラで取り違え
が分かるようになっている。
システムが得たデータは学校と保護者に提供され、保護者は子どもの登下校の時
刻や動画をスマートフォンで確認できる仕組みだ。貴州冠宇科技によると、新た
に導入を検討する自治体が相次いでいるという。
貴州冠宇科技は今後、チップと全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って正確な位
置情報を把握できるようにするほか、指紋や静脈の情報をチップに入れて、校内
でキャッシュレスで買い物できる機能を追加することも計画している。保護者
は子どもが何を買ったか瞬時に確認でき、無駄遣いをしないように利用制限をか
けることも可能だという。
③中国では教室に顔認証カメラを設置する学校も出始めた。その一つ、浙江省杭
州市の第十一中学校は昨年５月から、教室に設置した顔認証カメラを使って、授
業中の生徒の表情を分析している。学校側は「生徒の反応を分析することで、
質の高い授業を提供できる」と説明しているという
1.■中国のネットで流れる教室内のライブ映像 ＮＹタイムズ 2017年6月21日
http://digital.asahi.com/articles/ASK653V88K65ULPT003.html?rm=291
概要①中国中央部に位置する河南省許昌市のユイチョウ第一高校。朝７時前に最初の
ベルが鳴ると、（教室内に設置されたウェブカメラの）魚眼レンズが始動し、
生徒たちが席につき、幾何の勉強をしたり、ノートを回覧したり、休憩時間に
居眠りをしたりする様子を映し出す。しばらくすると、生徒の保護者や教師たち
ではなく、ネットで見ている何千人もの人たちが勝手なコメントを書き込むなど
している。「この子は何をしているの？ 屋根にのぼったネコみたいに、キョ
ロキョロしている」「こっちの生徒は携帯電話をいじっているぞ」との書き込み
②「ライブストリーミング」は中国では今や一種の文化現象になっている。
幼稚園から大学まで、公立であれ私立であれ何千もの学校が教室内にウェブカ
メラを取り付け、ライブ映像をネットに流し、一般に公開している。生徒たち
はいつも見られているから、モチベーション（やる気）が上がるというわけだ。
生徒の親たちは、自分の子の学業の進み具合をモニターできるし友人関係や恋
愛も監視できるとみている。
だが、生徒の多くはライブストリーミングを侵入行為とみなしており、プライ
バシー、教育倫理、親の過干渉といった問題について幅広い論議を呼んでいる
③「教室内の様子がいつも監視されているとすれば教師の授業や指導はライブ映
像を見ている一般の人たちの意見など外的な要因に影響されるのは必至だ」
「２１世紀教育調査研究所」の副所長はライブストリーミングは生徒の権利
を侵し、学問の自由を脅かすと指摘する。
有力紙「新京報）が批判的な記事を載せた後、いくつかの学校がライブストリ
ーミングをやめると発表した。しかし、まだ何千校もが相変わらずオンラインを
維持し、居眠りをしている生徒とかずぼらな教師らについて監視し書き込みを
するなどしている。
④中国にはネットでライブ映像を流すプラットフォームがいくつもあり、誰でも簡
単にアクセスできる。最も人気があるサイトの一つは「奇虎３６０科技」社
が運営するＳｈｕｉｄｉだ。同社はウェブカメラやセキュリティーソフトなど
を提供するＩＴ企業だ。
⑤江蘇省の私立高校も昨年教室にウェブカメラを取り付けた。「監視されている
となれば、子どもたちの行儀は良くなる」とチャオ校長。
受験競争が激化している中国では、親たちはライブストリーミングを子どもに勉
強させ成績を上げるための新しい福音とみなしている。ウェブカメラによるラ
イブストリーミングは、とりわけ地方の全寮制の学校で喜ばれている。生徒と、
遠く離れた都会で苦労して働く親とをつなぐ重要なツールになると教師
たちは言っている。
⑥米国では近年、一部の私立学校やチャータースクール（訳注学力や品行などさ
まざまな問題に対処するため、当局から特別許可を得て公費で運営される学校
）が児童生徒の犯罪や不作法な行状を防止するために実験的に導入している。
また英国でも、生徒の規律を正すために必要な証拠を集める目的で、教師が教
室でカメラを身につけるケースがある。しかし中国のライブストリーミングは、
その規模があまりにも広範でプライバシーの保護がほとんど考慮されていない。
⑦北京で弁護士をしているハン・シアオは教室内のライブストリーミングに批判的
で、多くの学校が親や生徒の同意なしにウェブカメラを設置して作動させてお
り、ライブ映像の一般公開は生徒の安全を脅かすと非難している。
「教室は閉ざされた空間だから、そこで本を読んだりスナックを食べたりする行
為はプライベートな活動とみなされてしかるべきだ」とし、「監視と恐怖の下で
学校生活を送ることは生徒の潜在的な能力の成長を阻害する」と指摘する。
顔認証システムの貢献
2.■百度のAI技術、3年間に「尋ね人」1万件以上を解決 AFP 2020年2月2日
https://www.afpbb.com/articles/-/3265344?cx_part=top_category&cx_position=3
概要①百度（Baidu）が運営する「人工知能（AI）尋ね人サービス」は、3年間ですでに
1万件を超す行方不明者の発見に成功している。
中国民生部や行方不明の家族捜しの公益ウェブサイト「宝貝回家（Baobeihuijia
）」などと連携し、AI顔面識別技術の助けを借りて行方不明者を捜し出し、わが
家に帰す公益活動を行っている。
②家族が百度のアプリの「AI尋ね人」から「尋ね人プラットフォーム」に入り、行
方不明になる前の写真をアップロードすることで、全国各地の失踪者救助ステー
ションや「宝貝回家」に登録されている失踪者データと即時に照合する。
「百度AI尋ね人」の成功事例の中には、1999年に4歳で行方不明になった男性が
、20年ぶりに家族と再会できたというケースがある。DNA鑑定を行ったところ、
この男性が子ども本人だと判明した。
③百度はまた、「年齢をまたぐ顔面識別技術」も利用し、従来の方法ではほぼ不可
能と思われる任務もいくつか成功させている。これらの事例の共通点は、幼少期
に行方不明となり、長い時間が経過し、人相の変化が大きく、顔面識別の難度
が高かったことだ。
④実際に顔面識別を行う時には、採光、表情、顔面のうち隠れている部分の多さな
ど識別に影響を及ぼす要素が非常に多い。年齢をまたぐ識別ではそれらがさらに
多くなる。百度は「距離計量学習」を用い、顔面ビッグデータ訓練モデルを通し
、それらを結合させた「エンドツーエンド訓練」を採用し、年齢をまたぐ識別率
を大幅に向上させた。
⑤百度の顔面識別の正確率は、2億枚の写真を訓練のサンプルデータを基にして、
すでに99.7%に達しており、年齢をまたぐ画像比較を支えている
1.■3歳の時に誘拐された男性、AIの力で19年ぶりに両親と再会 afp 2019年6月27日
https://www.afpbb.com/articles/-/3232097?cx_part=logly
概要①中国広東省で3歳の時に誘拐された男性が、19年ぶりに両親と涙の再会を果たし
た。両親はほぼ全ての財産を費やして捜してきたが、最後は警察が企業と連携し
てAI（人工知能）を駆使して見つけ出した。
誘拐事件が起きたのは2000年12月28日。深?市羅湖区で徐さん夫婦の当時3歳だ
った息子が誘拐され、20万元（現在のレートで約310万円）の身代金が要求され
た。警察が捜査を開始すると、息子も誘拐犯もこつぜんと姿を消した。
②その後19年間にわたり、徐さん夫婦は息子を捜す長くつらい旅に出た。夫婦は
息子の写真を持参し、人の集まる場所に行っては「腕にあざのある子どもを見た
ことがないか」と聞いて回った。徐さん夫婦は所有する2件の不動産を売却し、
ほとんどの貯金を使い果たした。数年前には、テレビ番組で行方不明の子どもを
捜すホームページがあると聞き、すぐに登録。警察にはDNA鑑定用の血液サンプ
ルを夫婦で提供した。インターネットでもメッセージを発信し続けた。
③深?市羅湖分局も長年、捜査を続けてきた。画像制作の専門家に依頼し、息子が
成長した年齢に合わせた顔の画像を作る取り組みもしてきた。
今年に入り、公安省と広東省公安庁の指示に従い、児童誘拐事件の捜査が強化さ
れた。警察はIT大手会社の騰訊（Tencent）と協力し、同社のAI技術を使い、
「夜明けの光」と名付けた誘拐問題解決プロジェクトを実施した。半年間にわた
り、広東省内の6都市で100以上の情報を一つずつ分析。その結果、恵州市で息子
の条件とほぼ一致する男性を発見。DNA鑑定を経て、誘拐された息子であること
が確認された。
決済システムと連動
3.■中国で無人店舗急増 カラオケやコンビニ…外国人には不便 産経 2018年6月5日
http://www.sankei.com/world/news/180605/wor1806050018-n1.html
概要①中国でレジなどに人を配置しない「無人店舗」が急速に広がっている。人件費高
騰や出稼ぎ農民の減少で、“人手不足”に陥る業種が急増した。一方で、スマー
トフォンでの代金決済が普及。無人化で人員とコストの削減を図る動きが加速。
②無人カラオケ設置は都市部で３万カ所を超えたという。無人店舗はコンビニや衣
料品、飲料やパン、デザートの店など広がりを見せている。
③いわば大型の自動販売機ともいえるが、そこに現金は介在せず、個人情報がしっ
かり登録されているスマホで支払いが保証され、同時に監視カメラも目を光らせ
るしくみだ。
2.■カメラにほほ笑むだけで支払いOKな「Smile to Pay」が中国に登場 2017年9月5日
http://gigazine.net/news/20170905-alipay-launch-smile-to-pay-China/
概要①サイフやICカードなどを持たなくても、カメラを内蔵した機械の前に立つだけで
コンピューターが顔を認識して本人確認を行い、「顔パス」状態で商品を購入で
きるサービス「Smile to Pay」が中国で開店したケンタッキーフライドチキン
の新業態店舗「K PRO」で稼働を開始しました。Smile to Payは、アリババグル
ープ傘下の金融子会社であるアント・フィナンシャルが提供するサービス。
②実際にSmile to Payを使う様子は、以下のムービーで確認できます。
セキュリティのための二段階認証として、自分の携帯電話の番号を入力すると……
支払いが完了。そのまま席で待っていると、店員が商品を運んできてくれるとい
う仕組みです。
③同じ人物が金髪のウィッグを付けていても……もちろん同じ人物と認識。
思いっきりメイクを変えて別人のように変身しても……やはり認証OK。カメラ
に加えて3Dセンサーを併用することで認識の精度を高めているとのこと。
多人数でカメラに映り込んでも自動で判別する能力も備えているようです。
1.■中国で急拡大の顔認識システム アリババ顔決済導入 フォーブス2017年7月13日
https://forbesjapan.com/articles/detail/16927
概要①バイドゥ百度の顔認証システム技術は保険会社のTaikang（泰康人寿）でも、顧
客の特定のために活用されようとしている。アリババ傘下のアントフィナンシ
ャルも顔認識を用いた送金サービスの運用を開始した。
②北京に本拠を置く顔認識システム関連のスタートアップ、Megviiの技術はAIを活
用したニュース配信サービスのToutiao（今日頭条）でも活用され、記事の執筆
者の判別に用いられているという。
③Megviiのシステムはライブ動画から顔の特徴を分析し、中国政府のデータベース
に登録された情報も参照して個人の特定を行うという。顔認識システムの導入
はホテル業界や学校でも施設に入場する人物の識別に用いられている。
一部の大学では入学試験の際に、替え玉の受験者が潜り込むのをこのシステムで
検知しようとしている。また、北京のKFC の一部の店舗では顧客の顔を読み取り、
年齢や性別から商品のリコメンドを行おうとしている。
清華大学教授は「中国の顔認識システムの技術レベルは西側の先進国と同等の
ものだ。しかし、実際の導入事例ははるかに多い」と話す。
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④英国の調査企業IHS Markitのデータによると、米国には現在5000万台の監視カ
メラがあるが中国の監視カメラ台数は1億7600万台に達している。中国政府は
米国と同様に、監視カメラの映像を国民のID写真と照らし合わせ、犯罪者やテ
ロリストの発見に役立てている。
技術の向上により現在では10年前の写真からでも個人の識別が可能になり、ぼや
けた画像から人物の特徴を割り出す技術も進化している。
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⑤MegviiのXieは「映画『ワイルド・スピード』で描かれたようなテクノロジーが
現実のものになりつつある。監視カメラの映像から特定の人物がどこに居るか
がリアルタイムで把握可能になった」と述べた。
⑥新華社通信の報道によると、山東省の済南市では先日、交差点で赤信号を無視す
る歩行者の動画から個人を特定し、道路に設置されたスクリーンでその人物の
名前や住所を公衆の目にさらす試みが始動したという。
新たに導入されたサイバーセキュリティ法は、商用目的で生体情報等の個人情
報を収集することに一定の基準を設けているが、地方の当局はその規制対象に
含まれていない。
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⑦北京航空大学Leng Biao教授は「中国は顔認識システムの実用化において、西側
の一歩先を歩み続ける」「中国政府の後押しにより、この分野のテクノロジー
は米国やヨーロッパよりもずっと迅速に進化を遂げることになる」
顔認証の悪用
1.■就寝中「顔認証」で預金引き出し被害に 中国 2019年4月9日
https://www.epochtimes.jp/2019/04/41818.html
概要①①中国紙・成都商報など複数のメディアによると、浙江省寧波市の男性は最近、
スマートフォンを通じて銀行の預金状況をチェックした時、預金が知らぬ間にほ
ぼ全額引き出されていたのを知り、通報した。男性と同じ寮に住む同僚の2人が
、男性が就寝中に男性のスマホで顔認証を行い、預金を不正に引き出したこと
がわかった。男性のスマホの顔認証機能が不完全であったため、目を閉じたまま
でも、「顔パス」ができたという。
②農業銀行は2017年9月、全支店のATMに顔認証の導入を発表した。顔を見せるだけ
で、利用者が預金を引き出せる。
オンライン決済事業アリペイ（支付宝）は昨年12月18日、新型顔認証システム
「蜻蛉（トンボ）」を発表した。ユーザーはスマホの認証手続きを行えば、顔
だけで決済ができるという。同時期に、中国銀行カード連合組織の「中国銀聯
（UnionPay）」も北京や上海で顔認証決済サービスを始めた。
③専門家である談剣鋒氏は、「パスワードが無くなったら、新しいパスワードに変
えればいい。しかし、人の生体情報を変えることはできない。その情報がいった
ん洩れたとしても、ユーザーが顔を変えることは不可能だ」と述べた。同氏自
身は、顔と指紋認証を利用していないという。
顔認証技術と犯罪者取り締まり
7.■動画：しっかり見回り！ 5Gロボット警官が上海に登場 afp 2019年9月17日
https://www.afpbb.com/articles/-/3244349?cx_part=top_category&cx_position=4
概要①5Gロボット警官「瓦力（ウォーリー、Wa Li）」が、上海南京路の歩行者天国に
お目見えした。このロボット警官には、高精細広角カメラ4台、赤外線サーモグ
ラフィーカメラ1台と高精細ズームカメラ1台が搭載されており、360度の無死角
での巡視が可能だ。搭載されている昇降式巡回検査テーブルは360度回転し、最
高1.8メートルまで伸ばすことができる。
②また、異なるシーンに応じ、それぞれの場面に合う放送やライブ画像の同時伝送、
ビッグデータとの照合などを行い、疑わしい人物の発見ができるという。
6.■中国、容疑者追跡システム 顔認証、安心か監視社会か 朝日 2018年11月13日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13765581.html?rm=150
概要①中年男性が人混みの中を歩いていく。大画面に映し出された男性の顔を、四角い
枠が追い続ける。隣の画面では男性の位置を示す点が地図上を移動する。カメラ
にとらえられた男性は、もう逃れようがない。ＳＦ映画みたいだと思って見てい
ると、「これは実際にあった犯罪の容疑者を追った映像です」と言われ、我に返っ
た。
②中国・深センで、新素材やＡＩを使った製品を開発する深セン光啓高等理工研究
院を訪れた。監視カメラが２００メートル以上先の人の顔も判別し、識別範囲を
越えても次のカメラに情報が移行し、犯罪容疑者らをリアルタイムで追跡できる
という。
③こうしたシステムには、まず大量の顔写真を集めて読み込ませないといけない。
この会社では、人が集まるイベントや路線バスなどにカメラを設置し、大量の顔
写真を収集しているという。社員は「上海警察と提携し、実証実験を行ってい
ます」と誇らしげだ。
④監視画面が映った巨大スクリーンを見ていると、右下になにやら小さな通知が出
ていた。近づいて見てみると、マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ」の海賊
版を使っていることの警告だった。最先端技術を誇る中国企業の、これもまた
真の姿でもある。
5.■上海余話 顔認証システムで監視 「悪党」は誰か？ 産経 2048年7月4日
http://www.sankei.com/world/news/180704/wor1807040003-n1.html
概要①「昨年は２千人以上が捕まった。今年は１万人を超えるだろう。悪党も科学技術
にはかなわない」。貴州省の顔認証システム開発会社トップは胸を張った。同社
のシステムは今年４月、江西省で約６万人が集まったコンサート会場で指名手配
中の男を検出。警官らが取り押さえたと報じられ、一躍有名になった。
②名門の北京大学ではキャンパスに入る際、顔認証で学生らの身元確認をするしく
みが取り入れられる。あらゆるシーンで顔認証を使った監視の目が光る時代に
なった。この国に渡航する外国人も監視の重点対象だと、認識しておく必要が
ある。
③中国紙で「顔認証にはプライバシー侵害の恐れがある」との回答が４３％と「な
い」の３４％を９ポイントも上回った、とする意識調査の結果が報じられた。
あぶり出すべき「悪党」は誰か。相当数の中国人が意識し始めているのではない
か
4.■顔認証社会 中国 ライブ会場 容疑者発見 西日本新聞 2018年6月18日
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/425538/
概要①中国でＡＩを使った顔認証システムの導入が進んでいる。防犯カメラの映像から
指名手配中の容疑者を見つけ出すなど犯罪対策で成果が出ており、商業面への応
用も期待される。ただ、プライバシーとの兼ね合いを巡る議論は十分とは言えず、
市民活動の監視強化につながる恐れもある。
②４月上旬、江西省南昌市で開かれた香港の人気歌手のコンサート。来場した数
万人の中から、経済事件で指名手配中だった男（３１）が逮捕された
この歌手のコンサート会場では、その後も顔認証による容疑者特定が相次ぎ、今
月９日までに計５人が逮捕された。
③河南省鄭州市では顔認証カメラ付きのサングラスが威力を発揮した。装着して
相手の顔を見ると警察のデータベースと照合され、容疑者の特徴とどの程度一
致するかという情報が目の前に映し出される。識別にかかる時間はわずか１０
分の１秒だ。２月の春節の大型連休中、１日７万～１２万人が利用する鄭州駅で
、このハイテクサングラスを装着した警察官が警備に当たったところ、逃走中
の人身売買やひき逃げの容疑者７人と、偽身分証を所持していた２６人を発見
、逮捕した。
④中国農業銀行は北京市や浙江省のＡＴＭに顔認証を導入した。利用者は携帯電話
番号と暗証番号を入力すればキャッシュカードなしで現金を引き出せる。
⑤顔認証を導入している浙江省の無人スーパーは、認証画面に向かって笑顔を見せ
た利用者に商品を値引きするサービスを試験的に始めた。同一人物が大量に紙
を使わないよう顔認証でチェックする公衆トイレもある。他にも駅の改札やホ
テルのチェックインなどさまざまな分野で利用が広がっている。
⑥現在最も確度の高い顔認証は千カ所以上の特徴から見分けることができる。７５
％以上が合致すれば本人の可能性が高いと判定する仕組みだ。識別箇所が多い
と認証にかかる時間は長くなるため「１００～２００カ所が最もバランス良く
、迅速に識別できる」と謝氏は言う。
⑦ＡＩは１秒間に１０５人の顔を見分けられ、間違う確率は１０万～１００万分
の１にとどまる。ＡＩは登場人物の人数、男女比、年齢層など多様な要素を瞬
時に記録できるという。こうした機能を活用すれば、デパートやスーパーの来
客の傾向を分析し、どの商品をどこに置けば売れ行きが増えるか、「陳列の最適
化」を導き出すことも可能になる。
⑧中国国内の顔認証関連産業は５年後には３倍の５３億元規模に拡大すると予測
される。この分野で企業評価額が１０億ドルを超える会社は４社あり、「政府の
支持が業界の成長を後押ししている」と語る。
⑨浙江省のある中学校は教室に監視カメラを導入し、生徒の授業態度の分析を始め
た。悲しみ、怒り、失望など七つの感情を見極め、教師が授業方法の改善に役立
てるという。同紙は「生徒のプライバシー侵害がないとは言えない。権利侵害
に慣れるのは生徒の人格形成に有害だ」と指摘した。
北京昿視科技も学校と協力し、教室に設置したカメラで生徒の目の動きを分析。
４５分間の授業中にどれだけ集中力を持続できたかを調べている。
⑩中国国内には現在、約１億７千万台の防犯カメラが設置されており、今後数年で
４億台に増える見通し。顔の画像は指紋と違って収集が容易なため、本人が撮
影されたことや、監視下に置かれていることに気付かないケースも考えられる。
⑪「中国当局にとって顔認証は市民を監視するツールの一つに過ぎない」当局は顔
のほか、指紋、掌紋、声、ＤＮＡサンプルなどさまざまな「生体認証データ」
を収集しデータベース化しているという。社会管理の強化が目的で、既に顔画像
１０億人分、ＤＮＡサンプル４０００万人分を蓄積していると王さんはみる。
3.■中国 顔認識機能で6万人参加のコンサート会場から犯人見つける 2018年4月13日
https://gigazine.net/news/20180413-facial-recognition-catch-fugitive/
概要①7日中国で、6万人が参加したジャッキー・チュンのコンサート会場で警察官が1
人の指名手配犯を特定し、逮捕しました。
②入口には顔認証技術を搭載したいくつものカメラを設置していました」2017年8
月にはビール・フェスティバルで25人の容疑者が逮捕されました。
2018年2月には電車の駅構内でID偽造・誘拐・当て逃げなどに関与した33人の容
疑者を逮捕しています
③中国の警察は顔認識機能を搭載したサングラス型デバイスを導入して監視体制を
強化している
2.■自動で犯人を見つけ通報する中国の監視カメラシステム by 牧野2017年10月16日
https://the01.jp/p0005891/
概要①広東省の深?を始めとする各都市で監視カメラ追尾システムの試験運用が始まっ
たと金羊網が報じた。クラウドを利用して監視カメラ映像を統合し、顔認識技
術などで、対象の人物を次々と追尾していくシステムだ。
中国各都市の街頭には、大量の監視カメラが設置されている。しかし、それは防
犯目的ではなく、交通管理目的のものが大半だった。
②このシステムは監視カメラに映った人物の顔認識を行い、顔の映像を公安部が保
有する身分証データベースと照合、個人を特定している。さらに、公安部保有
の指名手配犯データベースともチェックしている。
③容疑者がカメラのフレームから外れると、今度は別の監視カメラの警告音が鳴っ
た。容疑者が移動して別のカメラに映ったのだ。このアラートは、所轄の警察
にも送信されている。最初の発見からわずか５分後、二人の警官がやってきて
、容疑者に職務質問を行い、容疑者を警察署に連行していった。
④現在の認識正解率は70％程度だという。監視カメラ映像が不鮮明なものが多い
のが原因だが、それでも警官が急行し職務質問をすれば、大いに犯罪捜査に役
立つはずだという。
⑤このシステムで認識されるのは、顔だけではない。人物を指定すれば、服装、髪
型などの特徴、さらには歩き方、手足の動きといった動作的特徴までを、人工
知能で分析、自動追尾をする。ある店舗に入った強盗の店内監視カメラの映像
から、犯人の特徴を自動解析し、他の監視カメラを使って自動追尾。犯人は、
人混みの中に紛れ込もうとしたが、警官が急行して逮捕に至ったという例もある。
⑥また本来の交通監視システムとしても、自動解析が大いに役立っている。交通事
故が発生した場合、自動車に自動でズームし、乗員の人数、怪我の状態を自動解
析し、救急チームに情報を渡す。また運転手の映像解析は別に行われ、顔認識か
ら公安部所有の身分証データベースと照合、個人情報を特定し、さらに動作から
飲酒をしているかどうかも判別をする。
⑦広州市では、駅、地下鉄、バスターミナルなど、防犯重要地点に、顔認識が可能
な解像度を持つ監視カメラ200台を新設し、本格運用に向けて準備中だ。中国版
CTUが生まれようとしている
1.■ビール祭りにやってきた犯罪者を「顔認識」で一網打尽 by 牧野2017年11月13日
https://the01.jp/p0006047/
概要①中国山東省青島市で開催された国際ビール祭りで、青島市開発区警察は、会場に
顔認識システムを設置。公安部保有のデータベースと照合することで、犯罪者を
抽出し、逮捕するという作戦を実行した。49名の逃亡犯、麻薬犯罪者、スリなど
を逮捕する成果をあげたと『新浪科技』が伝えた。
②64万平方メートルの会場に、少ない日でも5万人、多い日では10万人以上の参加
者が訪れる３週間に渡る大イベントの間に、逃亡犯25名を逮捕。麻薬犯罪の前
科のある者を71名捕捉、うち会場内で麻薬を利用、販売した現行犯19名を逮捕
。さらに、スリの前科がある者を37名捕捉、うち５名を会場内のスリ現行犯で
逮捕するという成果をあげた。
③東京ドーム約14個分の出入り口を4箇所に限定した。そして、この4箇所の入場
口に18台の高精細カメラを取り付けた。警察による荷物検査があり行列に並び安
全検査を受け、それが終わるとチケット購入の行列に並ばなければならない。行
列に並んでいる時間が長いため、カメラは全員の顔を正確に捉えることができ
る。撮影された映像は、顔認識を行い、公安部保有のデータベースとの照合が
行われ、犯罪者であると判明するとアラートが発せされ、待機している190名の
警官が職務質問と逮捕に向かう。
④期間中に230万枚の顔写真が撮影された。人間の顔の識別率は98.1%（Tシャツの
柄なども顔と認識されてしまうことがあった）、データベースとの照合での正解
率は85%程度だったという。しかし数秒でアラートが発せられるので、行列に並
んでいる容疑者のもとに急行し、職務質問をし、本人確認をした上で逮捕するに
は充分な時間があった。
カメラをどの角度で設置するかで、認識率が大きく違ってくるという
⑤今後、故宮博物院のような大型観光施設、大規模イベントなどには、このよう
な顔認識システムが導入されていくと見られている。中国ではプライバシー議
論は起きてなく、市民はこのような施策を受けているようだ
顔認証技術の展開
2.■北京市、迷惑観光客ブラックリスト化 顔認識で締め出し CNN 2019年4月8日
https://www.cnn.co.jp/travel/35135402.html
概要①北京市の観光局が、迷惑な観光客を「ブラックリスト」に登録して観光地から
締め出す対策を検討している。顔認識ソフトウエアなどの技術を使って公園の入
場者を監視し、ブラックリストに登録した人物の立ち入りを阻止する対策
②北京市内にある天壇公園は２０１７年、トイレットペーパー泥棒を防ぐための措
置として、トイレに顔認識のためのスキャン装置を設置した。目を合わせると
１回分のみペーパーが出てくる仕組みで、追加が必要な場合は９分間待たないと
支給されない。
③観光客の取り締まりはここ数年で強化されつつあり、中国国家観光局は１６年
過去に迷惑行為を行った２０人をブラックリストに登録して移動を制限した。
昨年のブラックリスト登録者は６７０人を突破。リストに登録されれば最大で
１年間、航空機搭乗や列車乗車を断られることがある。
1.■飲酒運転取り締まりに顔認証技術を導入 吉林省 AFP 2019年3月14日
https://www.afpbb.com/articles/-/3214849
概要①中国東北部の吉林省では、高解像度道路監視カメラなどの機器を使い、顔認証で
飲酒運転を取り締まっている。同省は今年から飲酒運転の違法犯罪特別対策を始
動し、飲酒運転者は法律により厳重に処罰される。
②飲酒をすると、赤ら顔、呼吸の乱れなど外見上に変化が現れるほか、眠気を催し
て居眠りを引き起こす可能性もある。こうした生理的兆候について、同省交通警
察の科学技術部門は、飲酒運転の生理的特徴モデルの確立を模索している。高解
像度カメラなどの監視機器を利用し、顔特徴の識別や車両情報の二次識別といっ
た技術で正確に判断し、リアルタイムで飲酒運転の疑いのある車両情報を検出、
通知する。これらの情報は現場で勤務中の警官に直ちに転送され、的を絞った対
処や取り締まりが可能になる。
③このほか、同省の交通警察部門はビッグデータを利用し、インターネット企業の
飲酒者向け運転代行サービス分布図と地元業界の運転代行業務データを参考に、
飲酒運転行為の頻発地域を特定する。また、各地の年平均検査回数が当地の自動
車保有台数を下回ることがないよう求めている。つまりどの車両も平均して年に
一度は飲酒運転検査を受ける可能性がある。
顔認証システムの応用
1.■豚も「顔認証」、AI技術で飼育状況をモニタリング 中国の養豚場2019年7月20日
https://www.afpbb.com/articles/-/3235865?cx_part=top_category&cx_position=4
概要①中国吉林省（Jilin）白山市（Baishan）撫松県（Fusong）の長白山奥地にある
「山黒豚」の飼育場では、靴箱ほどの大きさのロボットが養豚場の状況を天井
から監視しており、数百キロ離れた省都、長春で豚の活動状況や養豚場の温度
、湿度、アンモニア濃度、PM10などをリアルタイムに把握することができる。
「ロボットが豚の顔をスキャンすると、その豚の飼育期間や体重、防疫情報など
が映し出される」と説明する。
②豚の顔認証により給餌ロボットはそれぞれの豚の状況に基づいて餌を与えるこ
とができるようになった。生産量が20万頭であれば年間1200万元（1元＝約16円
）の節約が見込まれる。
③AIが豚舎内のアンモニア濃度を自動測定し、清掃が必要かどうか教えてくれるの
で、飼育員の無駄な作業が減り、人件費も削減できたと語る。以前は飼育員1人
で200頭の豚を管理していたが、AIの導入で800頭の管理が可能になったという。
AIによるトレーサビリティーシステムにより、豚の餌の量や体重の増加速度に基
づき栄養プランを適時調整し、豚の肉質を改善できようになったと説明する。
④中国は世界最大の養豚国であり、東北地区だけでも世界の約6％の豚を生産
歩行認証システム等
3.■世界初の歩行姿態識別システム、顔を隠しても個人認証可能 afp 2019年7月5日
https://www.afpbb.com/articles/-/3233871?cx_part=related
概要①中国科学院自動化研究所が関係するAI開発企業「銀河水滴科技が2日、北京で、
世界初の歩行姿態識別インターネットシステム「水滴慧眼」を発表した。これは
、歩行姿態を識別する技術を用い、ビッグデータの歩行姿態データを検索、広域
追跡機能と一体化させ、各地の膨大な撮影カメラからリアルタイムで個人の識別
を行うAI利用のインターネットシステム。
②人が歩く姿は全て異なっており、そこから個人を特定することができる。英サ
ウサンプトン大学の専門家の研究によれば、筋肉の力、腱と骨格の大きさ、個人
の経歴など多くの要素が、全てその個人の歩く姿に表れるという。
③歩行姿態認証の技術は、顔認証や指紋認証に比べ複雑だ。歩行は、一種の生理的
な動作と意図的な動作の両面を持つ生物の特徴的な動きだ。歩行姿態識別の訓練
は3次元の画像を基にして行う必要があるが、顔認証の場合は2次元の画像だけ
で事足りる。
④従来の画像識別では、即時の識別も再生画面も使えたが、画質に限界があり、動
画から人物の特定は困難だった。画像追跡から逃れようとする犯罪者は、顔を
隠し個人識別を難しくできた。
⑤銀河水滴の黄永禎CEOは「水滴慧眼は遠距離識別、全視覚識別など独特の優れた
機能がある。地図追跡、画像検索、歩行姿態データ比較など八つの機能を持つ
モジュールで、1万台以上の路上カメラの映像を即時処理し、膨大な過去データ
を瞬時に検索し特定できる」と説明する。
2.■中国、歩く姿認証システムを発表、「マスクでも識別可能」 大紀元2019年7月5日
https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/44522.html
概要① 中国当局は7月2日、人の歩き方で人物を特定できる「歩行識別システム」を公
表したマスクで顔を隠していても、歩き方で人物を特定できるという。
システムは、歩き方の情報データベースの構築、歩き方の識別、歩き方の検索、
広範囲追跡などの機能を備えている。歩行識別システムは湖北省、広東省、
上海市などの各地で導入された。
顔を隠しても、あるいは背中をシステムのカメラに向けても、50メートル内で人
物を特定できると話した。識別の精度は94％。同社は2015年に、すでに1万人以
上の国民の歩き方と、季節ごとに各角度から捉えた体型などのデータを集めた。
②中国当局はすでに、各都市の隅々に設置された監視カメラを通じて、国民の歩き
方に関する情報を収集し、データベースを設立したとみられる。
③国際市場調査会社IDCが今年1月30日に発表した報告書では、中国で公共場所に設
置される監視カメラの台数は2022年に27.6億台に達すると推測した。
AFP https://www.afpbb.com/articles/-/3233871?cx_part=top_category&cx_position=1
①英サウサンプトン大学の専門家の研究によれば、筋肉の力、腱と骨格の大きさ、
個人の経歴など多くの要素が、全てその個人の歩く姿に表れるという。
歩行姿態識別の訓練は3次元の画像を基にして行う必要があるが、顔認証の場合
は2次元の画像だけで事足りる。
②地図追跡、画像検索、歩行姿態データ比較など八つの機能を持つモジュールで、
1万台以上の路上カメラの映像を即時処理し、膨大な過去データを瞬時に検索し
特定できる」と説明する。
1.■「歩き方だけで個人を識別する」監視システムが中国で注目 2018年11月8日
https://gigazine.net/news/20181108-walk-identify/
概要①個人の顔を見分けるシステムは、顔が隠されていたり解像度が高くないと判別
しにくかったりと欠点も多くあります。そんな欠点をカバーする新しい施策とし
て、「歩き方解析」を押し進めていると中国当局が発表しました。
②歩容解析を用いた新しい監視ツールは、顔がカメラの死角になっていても、人々
の体の形や歩き方から個人を判別可能というもの。この「歩容解析」は既に北京
と上海の警察が試験的に使用しているとのことです。
③中国の人工知能開発をリードするWatrixのCEO・Huang Yongzhen氏は、歩容解析
のシステムが最大50メートル離れた人々を識別できること、またその人が後ろ
を向いていたり顔を覆っていたりしても問題ないことを述べ、高解像度で拡大
された映像が必要な「顔による認識」の欠点を補うことが可能だと主張。
④歩容解析は体全体の特徴を分析しており、脚を伸ばしたりがに股で歩いたりと工
夫しても、だますことは難しいようです。
⑤歩容解析の技術自体は新しいものではありません。イギリスの研究者やアメリカ
国防情報システム局では10年以上も歩容解析の研究が進められており、また日
本でも2013年から大阪大学の教授が警察庁と協力し試験的に歩容解析を実施し
ています。
⑥一方で、歩容解析を商業化しようという動きはほとんどありません。顔の認証は
1枚の画像を参照できればよいのに対し、歩き方の解析には連続した画像が不可
欠のため、生物測定学の中でもかなり複雑なものになるのだそうです。
⑦Watrixのソフトウェアは、ビデオから個人のシルエットを抽出し、そのシルエッ
トの動きを分析して「歩き方モデル」を作成します。リアルタイムに識別を行
えるものではなく、アップロードされた1時間のビデオを検索するのに10分ほど
かかる代わりに、カメラは特別なものである必要はなく、監視カメラの映像をそ
のまま分析に用いることができます。
⑧Huang氏によると、歩容解析は顔認証ほどの正確性を持つわけではないものの、
94パーセントの正確性となっており、これは「商用には十分な割合」とのこと。
Huang氏は歩容解析と顔認識を併用することを想定
読心術技術開発
1.■唇の動きを画像認識、会話を解読 中国のIT企業が開発 AFP 2017年12月25日
http://www.afpbb.com/articles/-/3156363?cx_part=top_category&cx_position=2
概要①中国のIT大手「捜狗（Sogou）」が業界初となる口唇形状認識の開発に成功した。
話す人の唇の動きを画像認識することによって会話の内容を解読する。
②ディープラーニング（深層学習）を応用し、中国語の口の動きを数千時間かけて
学習させた。認識の正確率は60%以上で、Googleによる英語の口唇形状認識シス
テムの正確率50%を上回った。
③マイクの付いていない監視カメラにも応用できる。さらに、障害がある人や高齢
者の意思疎通にも活用できる。
カメラ技術
1.■高層ビルの屋上から個人を見つけ出し可能なカメラ中国で開発 2018年6月12日
https://gigazine.net/news/20180612-powerful-spy-camera-china/
概要①高性能な19台のカメラを統合することで100メガピクセルのムービーを撮影でき
るカメラ「Mantis」が中国で開発されています。Mantisは高層ビルの上からはる
か遠くにいる特定の個人を認識することが可能。
②開発したのはDavid Bradyさんが創業したAqueti China Technologyという企業。
Bradyさんはもともとデューク大学の研究者でしたが、2016年に中国に移り、ビ
ジネスを開始しました。
③Mantisは19台のカメラが捉えた映像を統合することで、100メガピクセルのムー
ビーを作り出すことが可能。「街でだれかがくしゃみしたら、そのくしゃみの様
子を映し出すことができます」とのこと。
④Mantisは遠いところから全体を把握しつつ……見たいところにズームして、ピ
ンポイントで映像を見ることができます。多くの人が訪れる広大なスタジアム
でも……特定の個人がどこにいるのかを見つけ出すことが可能。
Mantisは19台のカメラで捉えた映像を1つに統合しますが、スーパーコンピュー
ターを搭載しているためにリアルタイムの映像分析が可能になるとのこと。
⑤カメラの内部を見てみます。基板には5台のコンピューターが搭載されています。
ドローン
2.■「鳥」にしか見えないドローンで中国全土を空から監視する計画 2018年6月25日
https://gigazine.net/news/20180625-chinese-dove/
概要①中国では5つの行政区にまたがって30以上の軍や行政機関による「鳥型ドローン
」の開発が行われていると、South China Morning Postが報じています。
②陝西省にある西北工業大学で鳥型ドローンを開発するソン・ビフェン教授
開発中のDoveは、重量200グラムで両翼50センチメートル、最高速度は40km/h
で最長30分の飛行が可能だとのこと。
③Doveの恐るべきところは、本物と区別が使いないほどのリアルさを持つところ。
内モンゴル自治区で行われた実験では、警戒心が強い羊の群れにDoveが近づいて
も羊は逃げることがなかったそうで、地上からドローンであることを見分ける
ことが難しくなっています。研究者らは、レーダーなどによる探知を避けられる
ステルス性をDoveに持たせようと試みており、本物の鳥の羽を外装することも
検討されています。
④Doveは2000回近い飛行テストを完了しており、本物の鳩の動きを90％再現するこ
とに成功しているとのこと。特別設計されたソフトウェアによって、安定した
カメラ映像によって上空から地上を監視することが可能で軍や警察、治安当局に
よる監視用途への活用にも高い注目が集まっているとのこと。新疆ウイグル自治
区などの独立運動が起こりやすい地区などを重点監視するための手段としても
使われようとしています
1■中国軍用ドローンが世界を制する日 ニューズウイーク 2018年6月2日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180602-00010001-newsweek-int&p=1
概要①展示中のドローンは中国製のCH4（彩虹4号）。このドローンは猛烈な勢いで世
界中に拡散している。ヨルダンは15年にCH4を購入したが、機体を公開するのは
今回が初めてだ。アメリカ勢がドローンを売らない国々に、中国が積極的な売り
込みをかけているからだ。
②4月、トランプ政権は「バイ・アメリカン」キャンペーンの一環として、軍用ド
ローンの輸出規制を緩和する新政策を発表した。
③中国はアメリカの技術情報を盗んでドローン開発を進めてきたと示唆するアナリ
ストもいる。中国の上客になっているのは、国内の反政府勢力との戦いにドロ
ーンを使いたい途上国だ。最近のイラクなど、テロ組織ISIS掃討のために中国製
品を購入した国々の実例は、中国に絶大な宣伝効果をもたらしている。
イラク軍は既にCH4を使用したISISへの攻撃を少なくとも260回行い、命中精度は
100％近いという。
④中国は外国政府の完全な顧客リストを開示していないが、宣伝動画からアルジェ
リア、ナイジェリア、ヨルダン、ザンビア、イラク、サウジアラビア、エチオ
ピア、トルクメニスタン、パキスタン、ミャンマー（ビルマ）が顧客だと分かる。
偵察衛星のデータとのリンク機能はない。そのため操作は目視に頼る必要があり、
作戦の行動範囲や戦場での運用の自由度に制限がある（最新型のCH5〔彩虹5号
〕は衛星リンクあり）。
⑤深センの軽准科技は、手榴弾を発射できる小型軍用ドローンを宣伝していた。
重量35キロ、垂直離着陸が可能で、航続距離は8キロ、飛行時間は20分間。
価格は地上の遠隔操作システムとセットで30万ドル。
⑥一部の国々にとっては、アメリカ製ではなく中国製ドローンを使うほうが経済的
・政治的利点がある。価格はアメリカ製の約4分の1。中国は使用法について、
アメリカのように制限や指図をしてくる可能性も低い。問題は多くの国が既に
中国のドローンに満足していることだろう。
監視カメラの効果
9.■家政婦が80代女性窒息死させる、防犯カメラに犯行の様子中国 2020年5月13日
https://news.biglobe.ne.jp/international/0513/rec_200513_3287904264.html
概要①中国でこのほど、60代の家政婦が、世話をしていた80代の女性を窒息死させる様
子を捉えた防犯カメラの映像がネット上に公開され、注目されている。
江蘇省リツ陽市でこのほど家政婦の虞（ユー）がベッドで横になっていた女性
の顔をタオルで覆った上で、女性の胸の上に座り、女性が息絶えるまで、手に持
っていた扇子をあおぐなどしていた。
②犯行後も落ち着いた様子で女性の息子に電話で連絡。寿衣（死者に着せる着物）
に着替えさせるのを手伝いながら、「多くの人の死を見送ってきたので、よく知
っている」などと話していた。
③女性の家族が防犯カメラの映像を確認し、警察に通報した。
8.■トラックにぶつけられたと騒ぐ男、防犯カメラの映像は?中国 2020年1月18日
https://news.biglobe.ne.jp/international/0118/rec_200118_9463541072.html
概要①浙江省金華市の道路で三輪バイクと貨物トラックが擦れ違った。貨物トラックの
運転手は擦れ違いざまに三輪バイクを避けて停車したが、三輪バイクを運転して
いた男がトラックにぶつけられたと騒ぎ、賠償を要求した。
②トラックの運転手はぶつかっていないと話し、通行人も「三輪バイクの男が自
分で倒れた」と証言した。警察が防犯カメラの映像を調べたところ、三輪バイク
の男がトラックと擦れ違った後にUターンして自らぶつかりにいき、運転手に文
句を付けた後に足を押さえて地面に倒れる演技をしている姿がバッチリ映って
いた。
7.■香港で増える不審死 15歳の少女が死亡も警察は事件性なしと断定2019年10月21日
https://www.ntdtv.jp/2019/10/41862/
概要①香港では15歳の女子学生が「全裸の水死体」で発見された不可解な事件が発生し
香港警察の捜査方法と学校側が発表した監視カメラの映像には不審な点が多いこ
とから、香港の中国化が進んでいるのではないかと危ぶむ声もあります。
②９月19日午後、香港のデザイン専門学校、香港知専設計学院（HKDI）に通う15
歳の女子学生、陳彦霖さんの行方が分からなくなり、21日に家族が警察に通報し
たところ、22日になって陳彦霖さんが全裸で油塘の海に浮かんでいるのが発見さ
れました。
③警察は 10月11日の記者会見で、学校の監視カメラに陳彦霖さんが９月19日夜、
はだしで海浜公園に向かう様子が撮影されていたと発表し、遺体に外傷はなく、
性的被害に遭った痕跡もないため、死因は確認されていないが事件性はないと
断定しました。
陳彦霖さんは生前、逃亡犯条例改正反対運動に何度も参加していましたが、
陳さんの遺体は10月10日に急ぐように火葬され、出棺されました。
④世論の圧力を受け、学校側は14日、監視カメラの映像を発表しましたが、内容は
極めて限定的でした。さらにビデオの時間が逆で、何度も停止したため、画像
が編集されているのではと疑う声も上がり、その場の学生や市民からの強烈な不
満が沸き起こりました。
6.■衝撃映像！高齢者がマンション15階から5階まで外壁伝って下りる 2019年4月26日
https://videoclip.club/report/33711/
概要①中国で衝撃映像が撮影された。高齢者がマンション15階から外壁を伝って下り
ているのだ。
②四川省成都市に住むこの80代の女性はアルツハイマー病患者で、家族が外から鍵
をかけ、マンション15階の自宅にいた。しかし、窓から外へ出て、エアコンの室
外機の外に設置された鉄の柵をつかんで一歩一歩下り始めた。5階まで下りたと
ころで柵が途切れ、5階の住人が部屋に引き入れたという。
5.■中国最高裁、消えた裁判記録 裁判官が内部告発、朝日 2019年1月22日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13858924.html?rm=150
概要①中国の最高裁にあたる最高人民法院で民事裁判の記録が消え、担当裁判官が上
司の介入を告発した――。元国営テレビの人気司会者、崔永元氏が昨年末にＳ
ＮＳでつぶやいた一言が発端だった。陝西省の炭鉱開発権をめぐり、最高法院で
争われた訴訟の記録が審理中になくなっていたと指摘。瞬く間に広まった。崔氏
は２千万人近いフォロワーを持つ。内部告発者の「駆け込み寺」になっている。
②裁判は２０１７年末に終わっていた。最高法院はメディアを通じ「記録は全て保
管されている」と否定したが、崔氏が暴露を続けるのに耐えきれなかったか、
２日後に「調査を開始する」と前言を翻した。
③さらに世間を驚かせたのは、最高法院で訴訟を担当した王林清裁判官の自撮り動
画がネットに流れたことだ。１６年１１月に記録がなくなった時の状況を語り、
上司にすぐ報告したこと、監視カメラを調べるよう求めたが２台とも壊れていた
と言われたことなどを説明した。王裁判官自身も崔氏と連絡をとっていた。
④１月８日、共産党中央政法委員会の指揮で、国家監察委員会、最高人民検察院
（最高検）、公安省の合同チームが調査に乗り出した。消えた記録には、法院の
上司の指示や関係当局の意見が書かれた部分があり、意図的に持ち出された可
能性が指摘されている。
王裁判官は「上司から差し戻しを指示されたとき、周強院長の意向だと言われた」
とも証言。崔氏も、１５年に汚職で失脚した副院長が「周強院長の指示に基づき
、この件は保秘を徹底する」と書き込んだ、とする記録を公表した。裁判への
干渉が疑われる事態になり、ネット上では周院長更迭の情報が飛び交う。
⑤党関係者は「見つかれば大騒ぎになることを最高法院トップが簡単にやるとは思
えない。更に上のレベルの介入を隠すなど別の目的があったのでは」とみる。
周院長は、習氏らから「エリート化」を批判された共産主義青年団（共青団）の
トップ経験者でありながら要職に残る数少ない幹部の一人。スキャンダルを利用
した「共青団たたき」との見方もある。
⑥巨額の利権が絡む裁判は判決が二転三転した。二つの企業が争った構図から、そ
れぞれの後ろ盾となった高官の政治闘争が絡んでいるとの見方がある。
舞台は産炭地として知られる陝西省・楡林。中国メディアの報道によると、地元
民間企業が２００３年８月、新たな鉱脈の開発権を得て、費用や利益を８対２
で分け合う内容で省政府系企業と契約した。その後、埋蔵量は推定２０億トンと
判明。当時は石炭が高価で、６兆円を超す計算だった。
ところが省政府は同年１０月、炭鉱開発権は政府が決めると新たに規定。政府系
企業は０６年４月、別の香港企業と改めて契約し、「０３年時点では契約は成立
していなかった」と主張した。納得できない地元企業は翌月、契約違反を主張し
て提訴し、一審で勝訴。だが二審の最高法院は０９年、審理不十分として差し戻
した。２度目の一審で地元企業が逆転敗訴。さらに警察が地元企業の経営者を虚
偽登記の容疑で逮捕した。その後、無罪となった経営者が改めて上訴し、結局、
１７年１２月に地元企業が最高法院で勝訴した。
⑦差し戻し前の０８年に最高法院の副院長が省政府の高官を呼んで協議し、省政府
が最高法院に意見書を送っていた疑惑も浮上。意見書には「一審判決を維持すれ
ば重大な結果を招く」と書かれ、省政府が最高法院に圧力をかけたと疑われた。
後から開発権を得た香港企業の経営者は省政府で事務員として働いた経歴を持つ。
父も当時の夫も地元の党幹部だったとされ、香港で築いた財力や高官との関係を
利用したとの見方もある。ただ、地方政府が最高法院を従わせるのは容易ではな
く、中央の高官の関与もささやかれている。
裁判が続いた時期に省長などを務めていた趙正永氏について１５日、「重大な規
律違反の疑いで調査している」ことが発表された。事件との関連は不明だ。
■王林清裁判官が動画で語った内容
・「動画の目的は、自分を守り、受け入れがたいことを避けるために、一定の証
拠を残しておくことだ」
・「記録がなくなったのに気づいてすぐ上司に報告したが、上司はとても落ち着
いた様子だった」
・「部屋の外にある２台の監視カメラについて上司は『２台とも壊れていた』と
説明した。おかしいと思った」
・「１６年５月、上司から『周強院長の指示でこの裁判は差し戻すことになった』
と言われたが、差し戻しは１回しかできない民事訴訟法の規定に反するので反
対した」
・「差し戻しの指示は撤回されたが、両方の契約を解除しろという新たな指示が
出た。双方が主張していないのに裁判所が勝手に解除できないと反対した」
4.■バス転落事故 “乗客と運転手のけんか”が原因 中国 NHK 2018年11月2日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011696271000.html
概要①重慶で先月下旬、路線バスが高さ50メートルほどの橋から川に転落し、10人以上
が死亡しました。地元当局は車内カメラの映像などを分析し、乗客と運転手のけ
んかが事故の原因だったと発表しました。
②地元当局は、川から引き上げたバスの車内カメラの映像などを分析し、目的地を
乗り過ごした女性客が、運転手に停留所のない場所で停車を求め、これをきっ
かけに始まった口論はその後、殴り合いになり、バスはコントロールを失って川
に転落したということです。
③映像からは、運転手が女性客と殴り合った直後にハンドルを大きく切る様子やバ
スがセンターラインを超えて川に転落する様子が確認できます。
3.■浙江大学教員2人、タイで拾ったかばんをネコババ＝防犯カメラに 2018年5月8日
https://news.biglobe.ne.jp/international/0508/rec_180508_4671393500.html
概要①5月7日浙江大学の教員2人が、タイのホテルで拾ったかばんをネコババし、発覚
後も頑として認めないという騒動が浙江省の地元のテレビ局が取材し、今月4日
に放送された。
②タイを訪れていた金さんは、4月28日、ホテルのフロントで青色のかばんを落と
し、気が付かずにその場を離れた。中には現金2000元（約3万4000円）と飛行機
のチケットが入っていたという。
③ホテルの防犯カメラには、金さんがその場を後にした数分後に来た2人の女性が、
このかばんを拾って中身を確認し、持ち去る様子が映っていた。また、別の防犯
カメラにも、2人が周囲を気にしながら現場から持ち去ったかばんを物色する様
子が映っていた。
④金さんから相談を受けたホテルは2人を呼び出し、金さんと一緒に防犯カメラの
映像を見せた。ところが、この2人は「証拠映像」を突きつけられながらも、か
ばんを拾ったことを否定した。
2人は自称・浙江大学の教員。ネコババを否定しただけでなく、自分たちを中傷
したとして金さんを非難。仕方なく、警察に通報し取り調べとなった。すると2
人はかばんの持ち去りは否定しながらも、現金2000元を金さんに渡すという不可
解な行動に出た。
2.■中国震撼の恐怖動画 男が防犯カメラに薄笑い NEWSポストセブン2017年8月14日
https://news.biglobe.ne.jp/international/0814/sgk_170814_9903331829.html
概要①8月12日、中国のニュース媒体は一斉に短い動画を配信した。そのタイトルは〈
90秒の魂が凍り付く恐怖 男は強姦を目的に屋内に引きずり込もうとした〉。
動画を再生すると、現れるのはマンションの扉。そこに黒いTシャツを着た若い
男がだらしない足取りで現れる。そこでなぜか男はマンションの防犯カメラをに
らみつけて中指を立て薄笑いを浮かべる。
②このとき同じマンションに住む女性には、「部屋のカードをなくしたのでエレベー
タで下に降りられないので助けてほしい」とうそをついて扉を開けさせた。そ
して、女性が扉を開けてエレベータに向かおうとした瞬間、男が女性を部屋に
押し戻しながら自分も女性の部屋へと入ろうとしたのだ。
③緊迫した一部始終が防犯カメラに収められていて、後にニュース配信されたのだ
が大きな反響があった（結果は未遂。他の住人が騒ぎに気付いて駆け付け、
男は退散）。
1.■警官が公務執行中、子連れの女性に暴力 ネット動画掲載 新唐人2017年9月5日
http://jp.ntdtv.com/news/18307/
概要①上海市で公務執行中の警察官が、女性を地面に叩きつけ、女性が抱いていた子供
が頭から地面に落下する事件が起きました。その後も警察官は子供を保護せず女
性を押さえつけました。この一部始終を撮影した映像がネットで広まり、警察権
力の暴力に対し再び批判の声が巻き起こっています。
②この映像がネットですぐさま拡散、警察に対する批判コメントが噴出しました。
当局がいくら削除しても、数時間後には再び映像がネットに出現する状況です。
地面に落下した子供を放置した警察官に対し、怒りの声が上がっています。
③映像には通行人が警察官に対し、「女性を殴った時に冷静だったのか」と問い質
す様子や、ビデオ撮影されていることに気づいた警察官が撮影者を手で制止し
、「撮るな。撮ったら警察署に連行する」と脅している様子も映し出されてい
ました。
④「中国警察ネット」で、これは何年も前に広東省で発生した出来事であり、ビデ
オの女性は暴力的に警察官に掴みかかったと発表しました。しかし上海警察がこ
の事件が確かに同市松江区で今月１日午前に発生したことを認めると、同サイト
も誤報を認め、謝罪しました。警察当局はさらに、女性が暴力によって公務の
執行を妨害したが、子供の安全を顧みなかった警察官を停職処分とし、事実を
調査中だと発表しました。
